給与前払いサービスとは、すでに働いた分の給与を給料日を待たずに受け取れるサービスです。

企業が導入することで、前払い関連業務の負担軽減や、従業員満足度の向上などを期待できます。

しかし、サービスの仕組みやメリット・デメリット、正しい選び方を理解せずに導入すると思うような導入効果は得られません。

そこで本記事では、下記の内容を説明します。

なお当サイトでは、給与前払いサービスの導入メリットや選定ポイント、おすすめサービスがわかる資料を無料配布しています。

給与前払いサービスをよく理解してから比較検討したい方は、下記のバナーをクリックのうえお気軽にダウンロードしてください！

＼ 導入前に押さえておきたいポイントがわかる！／

※各サービスの内容は、2023年10月22日時点の情報

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、働いた分のお金を通常の給料日よりも早く受け取れるサービスです。

働いた分のお金を自分の好きなタイミングで受け取れることから、従業員ニーズの高い福利厚生制度として注目されています。

そもそも、企業が従業員へ給与を前払いする方法は、給与前払いサービスの活用だけではありません。

企業が従業員へ給与を前払いする方法は、下記のように大きく2つに分かれます。

さらに、2つの方法には次のようなメリットとデメリットがあります。

「給与前払いを導入したいけれど、自社での運用はハードルが高い」と感じている企業には、サービスの導入がおすすめです。

給与前払いサービスを活用すれば、

などにより、前払い関連業務の負担を軽減しつつ福利厚生を充実させられます。

コスト面が気にかかる方は、「【デメリット2】サービスの導入・利用でコストが発生する」でコスト面に関して解説しているので、チェックしてみてください。

なお、給与前払い制度そのものの概要やメリット・デメリットを理解したい方は、下記の記事をご覧ください。

給与前払いサービスはファクタリングとは異なる制度

給与前払いサービスと間違われやすい給与関係のサービスに「ファクタリング」と呼ばれるものがあります。

「給料日前にお金を受け取れる」という意味では同じ特徴を持ちますが、両者は全く異なるサービスです。

給与ファクタリングには、下記のような問題点が存在します。

実際に、高額な手数料や強引な取り立てなど「給与ファクタリングをめぐるトラブル」も相次いで発生している状況です。

給与を前払いする点で給与ファクタリングと給与前払いサービスは似ていますが、根本的に違うサービスであることを理解しておく必要があります。

給与ファクタリングの詳細は下記の記事で説明していますので、ぜひご覧ください。

給与前払いサービスが注目されている主な理由

給与前払いサービスが注目されている主な理由は、各業界での人手不足が深刻化するなか、サービス導入により採用力の強化を期待できるからです。

具体的に、企業が給与前払いサービスを導入すると、下記のようなメリットを得られます。

近年では仕事や働き方に関する価値観が多様化しており、「自分の好きなタイミングで働いて給与を得たい」と考える人も少なくありません。

そのニーズに応えるために給与前払いサービスを導入すれば、求人応募率や従業員定着率の向上を期待できます。

また、従業員から前払い申請があった際に企業が意識すべきなのが「労働基準法第25条」の存在です。

この法律では、従業員が病気や災害に見舞われた場合など、非常時の前払い申請に企業が応じるよう定めがあります。

給与前払いサービスを導入することで、従業員の申請後スムーズに前払いできるようになるため、労働基準法第25条に則った対応が取りやすくなる点もメリットです。

なかには、人材派遣業のように給与前払いの導入が当たり前になっている業界もあり、給与前払いサービスは今後ますます注目を集める存在と言えます。

なお、給与前払いと労働基準法の関連性に関しての詳細は下記の記事をご確認ください。

給与前払いサービスの仕組みは2つのタイプに分かれる

ここで、給与前払いサービスの仕組みを下記2つのタイプに分けて紹介します。

従業員がお金を受け取る流れを、図解とともに解説します。

 1. 立替型（立替支払いタイプ）

はじめに、立替型の給与前払いサービスの一例を紹介します。

立替型は、前払い給料の振込原資をサービス提供企業が立て替えてくれる仕組みです。

立て替えた分のお金は後日まとめて請求・清算されるため、導入企業側で事前に振込原資を用意しておく必要はありません。

下記の表は、立替型のメリット・デメリットやおすすめの人をまとめたものです。

従業員への前払い金をサービス提供企業が立て替えてくれることもあり、管理・導入のハードルが比較的低い点が最大のメリットです。

一方で、立て替える行為が法律上の貸付け行為とみなされる場合があります。

このとき、サービス利用にともなう手数料が「貸付利息」とみなされ、前払い金額や給料日までの日数次第では利息制限法に抵触するおそれもあるため注意が必要です。

下記の記事では、給与前払いと関連する3つの法律・法令面で押さえておくべきポイントを解説していますのでぜひご参照ください。

 2. プール型（自社支払いタイプ）

続いて、プール型の給与前払いサービスの仕組みを、きらぼしテックの「前給」を例に紹介します。

プール型は、給与前払いの必要資金を自社で用意（企業名義の口座へ準備）して従業員へ支払う仕組みです。

導入企業の従業員から前払い申請を受けたサービス提供企業は、企業名義の口座がある銀行へ前払い金振込の指示を出します。

指示を受けた銀行は、事前に準備されていた振込原資から従業員名義の口座へと前払い金を振り込み、従業員がお金を受け取る流れです。

下記の表に、プール型のメリット・デメリット、おすすめの人などをまとめました。

立替型のサービスより従業員の手数料負担が少なく済むのがプール型の給与前払いサービスの特徴です。

また、立替型とは違い「サービス提供企業が前払い給料の振込原資を立て替える行為」は発生しないため、貸金業法や利息制限法との関連で悩まなくて済みます。

給与前払いサービスはさらに2つの種類に分かれる

給与前払いサービスは、さらに下記2つの種類に分かれます。

それぞれの詳しい概要を見ていきましょう。

【種類1】社内融資型

社内融資型は、労働実績内の社内融資制度として従業員へ前払いする仕組みです。社内融資型の概要を下表にまとめました。

きらぼしテック株式会社が提供する『前給』独自の仕組みであり、給与ではなく社内融資制度の扱いであることがポイントです。

前提として、労働基準法で「直接全額払い」が定められていることから、給与型の給与前払いサービスの場合は振込手数料を企業負担としなければなりません。

なぜなら、もし振込手数料を従業員負担にした場合、手数料分を差し引いた金額が前払いされるため「給与の直接全額払い」に該当しなくなってしまうからです。

一方で、社内融資型の給与前払いサービス「前給」は、給与型ではないため労働基準法に抵触することなく振込手数料を従業員負担にできると整理しています。

下記の記事では、社内融資制度の特徴や導入で得られる効果を説明していますので、詳細を知りたい方はぜひご一読ください。

【種類2】給与型

給与型は、言葉のとおり給与支払いとして前渡しを実現する仕組みです。下表で給与型の概要を紹介します。

繰り返しにはなりますが、労働基準法で「直接全額払い」が定められていることから、給与型のサービスの場合は振込手数料を企業負担としなければなりません。

しかし、なかには振込手数料が従業員負担になっており、グレーな運用が疑われるサービスも存在するため注意が必要です。

違法ではない給与前払いサービスの見極めポイントに関しては、下記の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

給与前払いサービスの2つの導入メリット

前述したとおり、企業が給与前払いサービスを導入すると次のようなメリットを得られます。

しかし上記のメリットは、給与前払いサービスを導入せず、自社で給与前払い制度を運用する場合でも同じです。

そのうえで、あえて給与前払いサービスを導入するメリットとして、大きく次の2つが挙げられます。

2つのメリットを本章で詳しく解説します。

【メリット1】前払い関連業務の負担を軽減できる

企業が給与前払い制度を導入する際、下記のような関連業務の負担が発生します。

いくら従業員ニーズの高い制度を導入したとしても、担当者の負担が大きくなり、継続して運用できなければ意味がありません。

一方で、給与前払いサービスを活用すれば、サポートツールの利用や手厚い導入フォローなどにより前払い関連業務の負担を軽減できます。

給与前払い制度を導入すると、日払い・週払いへのニーズに応えやすくなりますが、サービスを活用すればその対応も簡単に行えるようになります。

例えば、きらぼしテックの「前給」は、従業員の口座情報や勤務実績情報がWebブラウザなどを用いて前給システムに登録されるため、従業員データの管理を効率化することが可能です。

また「前給」は社内融資制度の扱いであり、給与支払いなどの変更は必要ないことから、月額源泉から日額源泉対応への切り替えが不要です。

給与前払い制度導入時の負担を軽減できる「前給」に関して、詳細が気になる方は下記のバナーをクリックのうえお気軽にサービス資料をダウンロードしてください！

＼ 従業員への福利厚生制度として利用できる／ 

【メリット2】従業員が給与前払いを利用しやすくなる

自社で給与前払い制度を導入している企業の場合、従業員が給与前払いを利用する際に所属長や上司への報告が必要になるケースがあります。

この方法では、下記のような理由により給与前払いの申請をためらう従業員を生み出しかねません。

一方で、給与前払いサービスであれば、システムや専用アプリを通じて好きなタイミングで申請できるため、従業員が前払いを利用しやすくなります。

また、給与前払いサービスは即日払いや翌日払いができるものも多く、従業員は申請後すぐに受け取れて便利です。

給与前払いサービスの2つの導入デメリット

給与前払いサービスの導入には、次のようなデメリットも存在します。

本章では、この中でもどのサービスを選んでもデメリットとなり得る下記の2つを紹介します。

【デメリット1】関連する各種法律のチェックポイントが多岐にわたる

給与前払いサービスを導入する際には、下記のようにチェックしなければならない法律があります。

これらの法律を理解し、導入したいサービスが法に抵触していないか確認する作業は担当者の負担が大きくなりがちです。

しかし、確認を怠ると導入していたサービスが摘発された場合に、導入企業が損害賠償責任を負うおそれもあります。

導入したいサービスが法に抵触していないか確認するためには、下記のような方法があります。

「全国の財務局等に登録されている業者か調べる」方法は、金融庁が公表する資金移動業者一覧で確認できますので、気になる方はチェックしてみてください。

参考：資金移動業者登録一覧

【デメリット2】サービスの導入・利用でコストが発生する

2つ目は、導入・利用に際してサービス提供企業に支払うコストが発生することです。

具体的には、初期費用・システム利用料（月額費用）・振込手数料の負担が発生します。

初期費用は、無料のものから数十万円ほどかかるものまで、サービスによって金額の幅が広いです。

毎月発生するシステム利用料（月額費用）に関しても、無料から数万円かかるものまで、サービスによって細かな金額は異なります。

また、給与前払いサービスには「プール型」と「立替型」の2タイプが存在しますが、このうち「プール型」では給与前払いの振込原資を自社で用意しておく必要があります。

ただ、「給与前払いサービスを活用すると業務負担が軽減し、人件費の削減を期待できる」などの理由から、サービス利用料を支払ってまでも導入を決める企業が多いです。

下記の記事では、給与前払いのメリット・デメリットを徹底解説していますので、より詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

給与前払いサービスの失敗しない選び方9選

ここからは、給与前払いサービス選びで失敗しないためのポイントを9つ紹介します。

現在、気になっている給与前払いサービスがある方は、選び方のポイントと照らし合わせながら検討してみてください。

【選び方1】自社に適したタイプか

上述しましたが、給与前払いサービスには「プール型」と「立替型」があります。

まずは、2つのタイプのうち、どちらが自社に適しているか見極めましょう。

メリット・デメリットを比較すると、どちらが自社に適しているかわかりやすいです。

どのサービスを選ぶ場合にも言えますが、サービス導入後も継続して運用できるようなサービスを選ぶのがおすすめです。

そのためにも、コスト面やサポート面などあらゆる観点から総合的に判断するようにしましょう。

【選び方2】金融業をおこなううえで必要な免許を有しているか

立替型のサービスを導入する際は、提供企業が「貸金業登録」されているかを確認しましょう。

貸金業登録に関しては、金融庁のサイトから詳細を確認できます。

立替型の給与前払いサービスは、前払い資金を立て替える行為が「貸付け行為」とみなされる場合があるので、法務面をどのようにクリアしているかも事前に確認しましょう。

なお、給与前払いサービスを提供する企業のなかには、貸金業以外の法律との兼ね合いでグレーな運営をしているサービスもあります。

サービスを安心して導入するためには、法的な面をクリアしているサービスかの確認が欠かせません。

給与前払いサービスの法的課題や見極めポイントを詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

【選び方3】コスト面の負担は大き過ぎないか

給与前払いサービスの導入で発生する費用は、下記のとおりです。

原則として、初期費用・ランニング費用・システム利用料は、企業側が負担します。

相場を知りたい方に向けて、代表的なサービスの導入でかかる費用を下表にまとめました。

サービスによって費用はさまざまですが、特に注意して確認しなければいけないのは、手数料が企業負担になっているかです。

労働基準法で「全額払いの原則」が定められていることもあり、基本的に、給与前払いサービスで発生する手数料は企業が負担します。

しかし、なかには手数料が従業員負担になっており、「全額払いの原則」に抵触しているのではないかと疑われるサービスが存在するのも事実です。

手数料を従業員負担としているサービスを利用する場合、どのように法的課題をクリアしているのかも必ず確認しましょう。

給与前払いサービスの手数料負担について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

【選び方4】提携している銀行の種類は豊富か

従業員への負担を軽減するためにも、提携している銀行の数が多いサービスを選びましょう。

給与前払いサービスと提携している銀行が少ないと、従業員が持っている銀行口座にお金を振り込めないおそれがあります。

その場合、銀行口座を新たに開設してもらうよう従業員に依頼しなければなりません。

ただし、2023年4月から給与デジタル払いが解禁されたことで、指定資金移動業者の口座を介して給与を支払えるようになりました。

そのため、今後は銀行口座を必要としないサービスも増えると予想されますので、今後の動向をサービス提供企業に確認するのもおすすめです。

なお、下記の記事では給与デジタル払いの概要や、電子マネーで給与デジタル払いをする流れを紹介していますので、ご興味がある方はご確認ください。

【選び方5】導入前後のサポートは充実しているか

サービス導入前と後にどのようなサポートを受けられるかも、重要なチェックポイントです。

導入前後のサポートの例を下表にまとめました。

導入後に受けられるサポートには、下記のようなものがあります。

導入前後のフォローが手厚いサービスを選べば、前払いに関連する業務のサポート役を引き受けてもらえます。

給与前払いサービス関連の業務は多岐に渡るため、担当者の負担が軽減できるようサポート体制が充実したサービスを選びましょう。

【選び方6】従業員の利便性は高いか

従業員が使いやすいサービスを選ぶと利用率も向上し、導入後の操作サポートが不要になるなど、企業側の負担を最小限に抑えられます。

また、従業員がどのツールでお金を受け取れるかも重要です。

例えば、きらぼしテックの『ララPayプラス』は、給与前払いサービス「前給」と連携できるデジタルウォレットです。

給与前払いで受け取ったお金をもとに、個人間送金や全国228万箇所以上（※）の「QUICPay™（クイックペイ）」加盟店やVisaのタッチ決済対応マークがある加盟店で非接触決済が利用できます。

また、『ララPayプラス』のアカウント作成と共に、審査不要・手数料無料でバーチャルプリペイドカードを発行できます。

バーチャルプリペイドカードを活用すると、『ララPayプラス』の残高で下記のような支払いが可能です。

『ララPayプラス』は、オンライン上のVisa加盟店が利用対象です。

どなたでも無料でダウンロードできますので、詳細が気になる方は下記のバナーをクリックしてご確認ください。

＼ 前払い金を幅広い用途で活用できる！／

【選び方7】既存の給与システムと連携できるか

サービス導入時には、自社の既存システムと連携できるかもチェックしましょう。特に下記の部分はチェックが必要です。

自社で勤怠管理システムを導入していない場合でも、簡易勤怠ツールを提供しているサービスを選べば手間を削減できるため、あわせてチェックしてみてください。

【選び方8】導入申請から運用開始までの期間は適切か

給与前払いサービスの運用を開始するまでには、下記のような工程を踏むことになります。

導入まで1〜2週間ほどのサービスや1ヵ月以上かかるものなど、サービスの種類によって運用開始時期が異なります。

自社のスケジュールにあわせて導入できるように、運用までにかかる期間をあらかじめ確認しておきましょう。

【選び方9】信頼性の高い企業か

給与前払いサービスは企業が支払う従業員の給与を直接扱うため、信頼できるサービスを選ぶ必要があります。

信頼性のあるサービスか確認するために、下記のようなポイントをチェックしましょう。

同じ業種での導入実績が豊富なサービスは、自社とマッチする可能性があります。

導入実績は、公式サイトやサービスの導入事例集などで確認できるため、ぜひチェックしてみてください。

【プール型】おすすめの給与前払いサービス10選

ここからは、プール型のおすすめ給与前払いサービスを10個紹介します。

しかし、「全てのサービスを見るのは大変……」という方もいると思いますので、下記に各サービスの特徴をまとめました。

それでは、各サービスの詳細を見ていきましょう。

【サービス1】前給：きらぼしテック株式会社

きらぼしテック株式会社の『前給』は、社内融資型という独自の仕組みにより「手数料を従業員負担にできる」と整理しているサービスです。

銀行グループが運営している安心感も好評で、各業界の大手企業をはじめとする2,000社以上に導入されています。

前給は、デジタルマネーの決済サービス「ララPayプラス」で受け取る場合、一定の条件を満たせば従業員が負担する振込手数料が無料になります。

「ララPayプラス」の残高は、タッチ決済、オンラインショッピングで利用できるほか、セブン銀行ATMから現金で引き出すことも可能です。

各種法令を遵守した安心安全なサービス『前給』を活用してみたい方は、下記のバナーから詳細をご確認ください。

＼ 採用強化に効果的！ ／

【サービス2】JOBPAY：株式会社JOBPAY

JOBPAYは、銀行口座を介さずに全国10万台以上のATMから24時間365日給与を引き出せるサービスです。

資金移動業者が運営し、法的リスクのないクリーンなサービスとして、上場企業にも導入されています。

JOBPAYは、自社・他社問わずさまざまな勤怠管理システムと連携でき、社内システムの変更も必要ありません。

また、独自のeKYCシステムを利用し、従業員の本人確認手続きをオンラインで完結することが可能です。

【サービス3】デジペイメント：株式会社デジプレート

デジペイメントは、Web申請に加えて自動音声電話での申請ができるサービスです。

勤怠データ、仮払い可能給与データをCSVで一括アップロードできるため、処理業務の負荷を軽減できます。

給与前払いは、午前中に申請すると当日中の入金も可能です。

導入企業の銀行口座から従業員に給与を振り込む方式で、「給与直接払の原則」を遵守しています。

【サービス4】楽天早トク給与：楽天カード株式会社

楽天早トク給与は、給与と一緒に楽天ポイントをもらえる（1回5ポイント、月に3回まで）サービスです。

従業員の受け取り口座はすべての銀行が対象で、従業員の利便性も高いサービスと言えます。

データアップロード変換ツールを無償提供しているため、企業独自の勤怠データでもスムーズな運用が可能です。

サービス導入後のサポートには、販促ポスターやチラシの作成などがあります。

【サービス5】Payme：株式会社ペイミー

Paymeは、下記3つのプランを提供しているサービスです。

勤怠管理システムなど多くのサービスと連携でき、処理業務の手間を省けます。

Paymeは、政府が用意する「グレーゾーン解消制度」の利用で法的にも認められた安心のサービスです。

サポート体制が充実しており、専任スタッフからマンツーマンでのサポートを受けられます。

【サービス6】即給 byGMO：GMOペイメントゲートウェイ株式会社

即給 byGMOは、デポジット型・立替型の2つのタイプから選択できるサービスです。自社に合ったタイプを担当者と相談して決められます。

立替型の場合は申し込み後、数営業日で導入が可能です。

また従業員は、専用の口座やカードを作成しなくても既存の銀行口座でお金を受け取れます。

【サービス7】プリポケ：株式会社マネーコミュニケーションズ

プリポケは、業界最低水準の手数料が特徴で、大手企業の導入事例も多いサービスです。

導入企業ごとに運用サイクルや方法を設定できるため、自社に合った運用をしたい企業におすすめです。

プリポケは、スマートフォンアプリなどから24時間365日申請が可能です。

なお、導入前には希望する運用プランに応じた導入審査を受ける必要があります。

【サービス8】速払いサービス：株式会社エーピーシーズ

速払いサービスは、業界最古参の経験から豊富な取引実績数とノウハウを誇るサービスです。

バリエーション豊富な運用プランが用意されており、導入企業ごとに細かなルールを設定できます。

既存システムとのデータ連携は、下記2種類から選択できます。

24時間対応可能なチャットサポートや、スタッフ向けの利用ガイドを用意するなど、サポートも充実しています。

【サービス9】エスプリプラス：株式会社シスプロ

エスプリプラスは、リアルタイム振込と連動した「システム提供型」の給与即時払いシステムです。

前払いの申請からすぐに口座へ送金できるメリットがあり、従業員の急な出費にも迅速に対応できます。

システム提供型のサービスなので導入企業側の負担も少なく、簡単に福利厚生を充実できます。

また、サービスの申し込みから4週間ほどで運用可能です。

【サービス10】THE給与：株式会社 照栄

THE給与は、オフィスに専用ATMを設置し、従業員が24時間いつでもATMからお金を引き出せるサービスです。

給与の入出金以外にも、「アルコールチェッカー」「顔認証」「体表温度計」など業務に付随したオプションを追加できます。

THE給与は、従業員ごとに前払いの限度額や割合を設定することが可能です。

また、専用ソフトの利用でWeb上から給与明細を確認できるようになるため、ペーパーレス化にもつながります。

【立替型】おすすめの給与前払いサービス7選

ここからは、立替型のおすすめ給与前払いサービスを7つ紹介します。

「7つのサービス全てを見るのは大変……」という方に向けて、各サービスの特徴を以下にまとめました。

サービスの内容を詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

【サービス1】前払いできるくん：株式会社Payment Technology

前払いできるくんは、設立2期以上の企業を対象にした給与前払いサービスです。

従業員はスマートフォンやPCから24時間申請ができ、企業が立替金を精算するときはクレジットカードでの支払いが可能です。

また、個人事業主や設立直後の企業に向けて「前払いできるくんLITE」というサービスも提供しています。

前払いできるくんLITEは、クレジットカード決済による無審査かつ最短当日での導入が可能です。

【サービス2】アド給：株式会社 アド給

アド給は、導入費用・ランニング費用・前払い資金いずれも0円で導入できる財務負担の少ないサービスです。

従業員はWebブラウザから24時間いつでも前払い申請ができ、午前10時までに申請すると当日中に入金されます。

煩雑になりがちな振込手続きは、アド給に無料で代行してもらえます。

導入費用などのコストがかからないため、従業員のニーズがわからない場合でもお試し感覚で導入することが可能です。

【サービス3】Will Pay： THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

Will Payは、最短即日で給与支払いができるサービスです。スマートフォン・PCなどから24時間365日申請できます。

既存の勤怠管理がそのまま利用できるため、企業の利用コストや処理業務の負担を抑えられます。

また、外国籍の従業員向けに、英語対応したスマートフォン用アプリケーションを提供している点も特徴です。​​

【サービス4】アドバンストペイ セゾン：株式会社セゾンパーソナルプラス

アドバンストペイセゾンは、キャッシュフローを圧迫しない立替型の前払いサービスです。

従業員の勤怠データを連携することで、前払い可能な給与額を計算してもらえます。

給与計算・支給サイクルを変えずに導入できるため、サービス運用が容易です。

従業員は、下記の口座を振込先に指定すると24時間365日申請ができ、申請後はお金をすぐに受け取れます。

ブラウザに加えてLINEアプリからも申請ができ、従業員の利便性が高いサービスです。

【サービス5】CRIA：株式会社メタップスペイメント

CRIAはセブン銀行ATMと提携しており、給与を即時に受け取れるサービスです。

従業員へのサポートが手厚く、専用のコールセンターで24時間365日対応してもらえます。

導入に際して、専用口座の開設や前払い資金の準備は必要ありません。

本サービスは、人材不足を課題とする人材派遣業・飲食業・物流業などの企業を中心に導入が進んでいます。

【サービス6】プリペイ：株式会社イデアホールディングス

プリペイはキャッシュの管理もなく、企業負担の少ない給与前払いWebサービスです。

勤怠データとの連携により、プリペイからの利用情報を取り込むだけで全スタッフの一括管理が可能です。

利用申請時にオプションを選択すると、当日中の入金も可能です。また、楽天銀行の口座があれば、19時までの申請で即時入金できます。

【サービス7】ほぼ日払い君：株式会社BANQ

ほぼ日払い君は、毎月働いた給与の70%までが蓄積され、その給与をもとにお金を受け取れるサービスです。

導入企業側の勤怠システムと連携することで、利用者もアプリ上で利用可能額を確認できます。

振込口座は日ごろ給与を受け取っている口座を指定できるため、新たに口座開設する必要はありません。

ジャパンネット銀行であれば、24時間365日いつでも給与を受け取れ、他行の場合は銀行営業時間内であれば即時受け取りが可能です。

給与前払いを導入して効果を得られた事例

この章では、実際に給与前払いを導入した企業の事例を紹介します。

抱えている課題や、給与前払いサービスに期待する効果などを自社の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

▼事例1：【サービス業】給与前払いサービスを導入後に応募者数が1.5倍に増えた事例

▼事例2：【物流業】物流業における「2024年問題」を前に、クリーンな勤務体系を構築しつつ採用力を高めた企業の事例

▼事例3：【人材派遣業】採用力の向上を課題としていた人材派遣業を経営する企業が、サービスの導入によって多くの人材を採用できるようになった事例

給与前払いサービスを導入して従業員満足度を高めよう

今回は、給与前払いサービスの仕組みやメリット・デメリット、選び方などを紹介しました。ここで、これまでお伝えした内容をまとめます。

給与前払いサービスの利用を検討している企業は、失敗しない選び方を理解してから導入することが大切です。

それぞれのタイプや種類の特徴・メリットなどを把握して、自社にあった給与前払いサービスをお選びください。

なお、当サイトでは給与前払いにまつわる情報を多く発信しています。気になるものがあれば、ぜひチェックしてみてください。

▼給与前払いに関する経理業務の情報はコチラ

 ▼就業形態別や業界別の情報はコチラ