給与デジタル払いとは、◯◯Payといった決済アプリや電子マネーで給与を支払える制度です。

厚生労働省は2023年4月に解禁することを発表し、現在は資金移動業者の審査がおこなわれています。

本記事では、給与デジタル払いに関する下記の内容をまとめました。

なお、当サイトでは「給与デジタル払いの解禁に向けて企業がやるべきこと」をまとめた資料を無料配布しています。

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※本記事の内容は、2023年11月時点での情報です

給与デジタル払いとは「デジタルマネーで給与を直接入金すること」

給与デジタル払いとは、電子情報だけで決済ができる「デジタルマネー」に給与を直接入金することです。

これまで、企業が従業員へ給与を支払う方法には「現金手渡し」と「指定口座への振り込み」の2種類がありました。

しかし2023年4月以降、第三の給与支払い方法として「デジタルマネーでの直接入金」が加わります。

度重なる議論を経て、ついに日本でも解禁される給与デジタル払いですが、実は海外ではすでに導入が進んでいます。

例えば、アメリカでは第三の給与支払い方法としてペイロールカードが普及しており、かつて厚生労働省が出した資料のなかでは「2022年に約840万枚まで増加することが予想されている」と記載されました。

日本はキャッシュレス先進国と比較してキャッシュレスの普及が遅れている現状がありますが、給与デジタル払いが解禁されることでキャッシュレス普及率の向上も期待されています。

なお、ペイロールカードの特徴に関しては、下記の記事でも解説してありますのでご参照ください。

給与デジタル払いの仕組み

給与デジタル払いは、企業が「○○Pay」のような決済アプリや電子マネーに送金し、給与を支払う仕組みです。

従業員は、給与として受け取ったデジタルマネーを使って買い物したり、個人間送金で活用したりと、決済サービスならではのメリットを享受できます。

ただし、給与デジタル払いとして利用できる資金移動業者（決済サービス）には、一定の条件が設けられる予定です。

具体的には、厚生労働省に指定申請をおこない、審査を受けて大臣指定になった資金移動業者（決済サービス）のみ給与デジタル払い先のサービスとして認められます。

資金移動業者が破産した場合などに労働者を守ることも考慮して、複数の条件が設定されているのです。

また、現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められていません。

加えて、労働者が希望しない場合には、これまで通り銀行口座などで賃金を受け取ることも可能です。一部のみデジタル給与で受け取り、残りを従来どおり銀行口座で受け取ることもできます。

なお下記の記事では、電子マネーで給与デジタル払いをするまでの流れや注意点を解説していますので、あわせてご覧ください。

政府が給与デジタル払いを解禁する主な4つの理由

政府が給与デジタル払いを解禁する理由として、主に次の4つが挙げられます。

なかでも、外国人労働者の受け入れを拡充するために、給与デジタル払いはとても有効です。

実は外国人労働者は、言語の壁や手続きの煩雑さなどが影響し「日本国内で銀行口座を開設しづらい」という課題を持っています。

そのようななか、給与デジタル払いであれば銀行口座を持っていなくても、決済サービスを通じてデジタル給与を受け取ることが可能です。

つまり、外国人労働者は母国に送金する手間が少なくなります。

また、公正取引員会が公表している資料によると、「自身が利用するコード決済のアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討するか」という質問に対し、約4割の方が「使用を検討する」と回答しました。

この回答からも、給与デジタル払いに対して一定のニーズがあることが読み取れます。

給与デジタル払いが解禁される理由として、このような社会的背景も影響しているのです。

給与デジタル払いのメリット・デメリット

ここからは、給与デジタル払いのメリット・デメリットを紹介します。「この制度を活用するとどうなるか」の参考に、ぜひご覧ください。

給与デジタル払いのメリット

給与デジタル払いのメリットは、主に次の6つです。

従業員が外出先で財布を紛失した場合、現金以外の支払い手段がなければ従業員は買い物での決済に困ってしまいます。

しかし、スマホを所有していれば、財布を紛失した場合でも「決済アプリ上に給与として振り込まれたデジタルマネー」を使用することが可能です。

このように、利便性が高まる給与デジタル払いを導入することで社員のモチベーションアップを期待でき、ひいては定着率の向上につながります。

また、手軽に送金できる給与デジタル払いは、求職者や従業員から人気の高い給与前払い制度と相性が良く、日払い・週払いのニーズにも応えやすくなります。

キャッシュレス化が進むことで、感染症対策にも効果的です。

給与デジタル払いのデメリット

給与デジタル払いには、主に下記4つのデメリットもあります。

これまでの支払い方法に給与デジタル払いが加わることで、事務手続きが増えることは避けられないでしょう。

また、給与デジタル払い先の口座は上限額を100万円以下に設定することが決められているため、高額な給与振り込みには適しません。

※参考：賃金のデジタル払いが可能になります！｜厚生労働省

給与デジタル払いを導入する際はメリット・デメリットを天秤にかけ、自社で本当に必要なのか検討することが大切です。

なお、給与デジタル払いのメリット・デメリットに関しては、下記の記事でも詳しく解説していますのでご参照ください。

給与デジタル払いはいつから？開始までのスケジュール

給与デジタル払いをめぐる動きとして、まず2023年4月から資金移動業者が厚生労働省に指定申請できるようになりました。

資金移動業者の申請後は厚生労働省が審査をおこない、基準を満たしていると判断されたサービスのみが給与デジタル払い先の決済サービスとして認可される見込みです。

審査には数ヵ月かかることが予想されているおり、指定資金移動業者の決定後は厚生労働省の公式サイト上に一覧が掲載されることになっています。

※参考：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省

また導入企業は、労働者との間で給与デジタル払いに関する労使協定の締結が必要です。

労働者に対して十分に説明をおこない、同意を得たら「給与デジタル払い」がスタートします。

給与デジタル払いの導入に向けて意識すべき4つのポイント

給与デジタル払いの導入に向けて、企業が意識すべきポイントは主に次の4つです。

従業員のなかには、デジタルマネーの扱いに慣れていない人が含まれているかもしれません。

経費精算にデジタルマネーを導入し、キャッシュレス化を浸透させておくと、給与デジタル払いの導入時もスムーズに進めやすくなります。

また、決済サービスごとに機能は大きく異なるため、自社に適切なサービスを選定することも大切です。

なお、きらぼしテック株式会社では、現行制度のもとでも従業員が働いた分のお金をアプリで受け取れるキャッシュレス決済サービス「ララPayプラス」を提供しています。

ララPayプラスで受け取ったデジタルマネーは、実店舗・オンラインショップでの決済やATMでの現金出金、個人間送金など幅広く活用できて便利です。

また、ララPayプラスのアカウント作成により、審査不要・手数料無料でバーチャルプリペイドカードの発行ができます。

バーチャルプリペイドカードなら、給与として受け取ったお金をインターネット通販やオンラインゲームでの支払いにも活用できてより利便性が高まります。

どなたでも無料でダウンロードできる「ララPayプラス」について、詳細が気になる方は下記のバナーをクリックのうえご確認ください！

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給与デジタル払いに関してよくある5つの質問と回答

最後に、給与デジタル払いでよくある5つの質問に回答します。

気になる質問があれば、ぜひチェックしてみてください。

【質問1】給与デジタル払いは必ず導入すべき？

給与デジタル払いはあくまで選択肢のひとつであるため、導入が必須なわけではありません。

労働者が希望しない場合、これまで通り「現金手渡し」か「指定口座への振り込み」での対応が必要です。

参考：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省

【質問2】給与デジタル払いの解禁に向けて企業がやるべきことは？

給与デジタル払いの解禁に向けて企業がやるべきことは、主に次の5つです。

上記のように必要な準備は複数ありますが、軌道に乗れば企業・従業員ともに多くのメリットを享受できます。

給与デジタル払いの解禁に向けて企業がやるべきことを詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

【質問3】給与デジタル払いに課題はある？

メリットの多い給与デジタル払いですが、課題もいくつか存在します。

下記に「考えられる8つの課題とその対策」をまとめましたので、参考にご覧ください。

なお当サイトでは、ChatGPTの力を借りて給与デジタル払いの課題を取り上げ、その対策について考えた記事を公開しています。

ご興味のある方は、ぜひあわせてチェックしてみてください。

【質問4】給与デジタル払いに関連する法律は？

給与デジタル払いに大きく関連する法律に、労働基準法があります。

これまで、労働基準法第24条により「給与は通貨で直接従業員に支払うことが原則（指定口座への振り込みは可）」と定められていました。

これが法改正により、第三の給与支払い方法として「給与デジタル払い」も認められることになります。

給与デジタル払いに関連する法律の詳細は、次の記事で解説していますのでご参照ください。

【質問5】給与デジタル払いが解禁されると銀行にはどのような影響がある？

給与デジタル払い解禁後も、これまで通りの給与受け取り方法を希望する人は一定数いると考えられるため、銀行は短期的には大きな影響を受けないものと思われます。

ただし、給与デジタル払いが浸透してくると、将来的には給与を受け取るために銀行を使わない利用者が増えるかもしれません。

そうなった場合、銀行は顧客層を失ってしまい、大きなダメージを受ける可能性もあります。

詳しくは下記の記事で解説していますので、ご興味のある方はご覧ください。

給与デジタル払いを導入して従業員の利便性を高めよう

今回は、給与デジタル払いの仕組みやメリット・デメリット、解禁に向けて企業が準備すべきことなどを解説しました。

ここで、これまでお伝えした内容をまとめます。

企業が給与デジタル払いを導入すれば、幅広い人材を採用しやすくなるだけではなく振込手数料の負担を軽減できる可能性があります。

さらに、感染予防対策として期待できたりポイント還元の恩恵を受ける可能性があったりと従業員視点に立ってもメリットのある制度です。

デジタルマネーでの給与支払いに対応できるよう、企業での取り組みを今の段階から始めてみてはいかがでしょうか。

なお下記の記事では、給与デジタル払い解禁に向けての議論が本格的に始まった2015年以降の国内の動きをまとめていますので、関心のある方はご参照ください。