「アルバイトも福利厚生は利用できる？」
「アルバイトへ福利厚生を提供すると、どんな効果があるのだろう？」

このようなお悩みはありませんか？

法定福利厚生は、利用条件をクリアする必要があるものの、アルバイトにも利用する権利が認められています。

また、企業が独自の法定外福利厚生を充実させることは、採用希望者の増加や競合企業との差別化に効果的です。

しかし、「アルバイトが利用できる福利厚生についてよくわからない方」も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、

などをお伝えします。

実際にアルバイトへ福利厚生を適用している企業事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

なお、きらぼしテックが提供する「前給」は、働いた範囲内で必要なときに社内融資を受けられる福利厚生制度です。

「急な出費が必要となったときに利用できる安心感がある」などの理由から、アルバイトの定着率アップが期待できます。

すでに多くの企業で導入されている「前給」について、詳しく知りたい方は以下から気軽にお問い合わせください！

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アルバイトでも福利厚生を利用できる

はじめに、アルバイトの福利厚生にまつわる3つの内容を解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

そもそもアルバイトの雇用形態は？

アルバイトの法的な分類は「パートタイム労働者」です。パートタイム労働者とは、正社員と比べて1週間の所定労働時間が短い労働者を指します。

この労働時間の違いにより、アルバイトは正社員と比較して福利厚生を受けられる幅も小さくなるのが一般的でした。

しかし、2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、今では同一労働同一賃金を目指す動きが広がっていることもあり、アルバイトに福利厚生を提供する企業が増えています。

アルバイトが利用できる福利厚生は2つにわかれる

アルバイトが利用できる福利厚生は、以下2つにわかれます。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

 1. 法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で義務化されている福利厚生のことです。いわゆる「社会保険」と「子ども・子育て拠出金」が法定福利厚生にあたります。

以前まで、厚生年金保険や健康保険の加入要件は「週30時間以上労働」という決まりがありました。

しかし、2016年からは「従業員501人以上の企業であれば週20時間以上労働」でも加入できるようになったため、アルバイトが社会保険に加入できる幅も広がっています。

さらに、2017年からは従業員500人以下の企業で働くアルバイトも、労使の合意により会社単位で社会保険に加入できるようになりました。

なお、アルバイトが法定福利厚生を利用できる条件やメリットについては後ほど解説します。

2. 法定外福利厚生

法律で義務化されている法定福利厚生に対して、法定外福利厚生は企業が独自に提供している福利厚生です。

対象条件は企業によってさまざまで、各社が独自のサービスを自由に提供できます。実際に、人材採用の差別化を目的として法定外福利厚生に力を入れる企業が増えてきました。

あらゆる業界で人手不足が叫ばれるなか、法定外福利厚生の充実度は人材確保にも影響するため近年特に重視されているのです。

また、法定外福利厚生が注目されている理由のひとつが「同一労働同一賃金」の観点です。

非正規雇用の処遇改善のために、正社員と同様の働き方をしているアルバイトに対して正社員同等の法定外福利厚生を提供することが求められています。

なお、法定外福利厚生の例としては家族手当や食事支援、余暇支援などが挙げられます。

アルバイトが福利厚生を利用できる条件

ここで、アルバイトが「法定福利厚生」「法定外福利厚生」を利用できる条件を確認してみましょう。

1. 法定福利厚生 

アルバイトが法定福利厚生を利用するには、労働時間や雇用期間などの条件をクリアする必要があります。

例えば、アルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金）、雇用保険を利用できる条件は、下記のとおりです。

▼アルバイトが法定福利厚生を利用できる条件の例

※同条件を満たしていなくても、ある一定の条件をクリアしていれば加入できる場合がある

上記のように、法定福利厚生は利用できる条件こそ設けられているものの、アルバイトにも利用する権利が認められています。

2. 法定外福利厚生

法定外福利厚生は、適用条件を企業独自に設定することが可能です。そのため、用意されている法定外福利厚生の数や種類は各企業さまざまです。

例えば食事支援として、本来は500円かかる社員食堂での昼食を、食券利用によりアルバイトへも350円で提供している企業があります。

法定外福利厚生の適用条件は各企業に委ねられているため、ライバル企業との差をつけやすい点とも言えます。

では、アルバイトへ提供する福利厚生として、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。次の章で確認していきましょう。

アルバイトが利用できる福利厚生の具体例5つ

ここで、アルバイトが利用できる福利厚生の具体例を5つ紹介します。

自社で導入する際の参考にしてみてください。

【具体例1】社会保険

社会保険とは、医療保険（健康保険）・年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険の5つのことです。「健康保険」と「厚生年金」だけを社会保険と呼ぶこともあります。

法定福利厚生である社会保険は法律で義務化されているため、各企業とも必ず備えておかなければなりません。

例えば社会保険に加入することで、

など従業員にとってもメリットがあります。

先ほどもお伝えしたような適用条件を確認し、社会保険に対する理解を深めましょう。

▼アルバイトが法定福利厚生を利用できる条件の例

※同条件を満たしていなくても、ある一定の条件をクリアしていれば加入できる場合がある

ちなみに、労災保険は労働時間や労働日数に関係なく、誰でも加入対象になることが可能です。

【具体例2】給与前払い

福利厚生のなかでも特に取り組みやすいものとして、給与前払いがあります。給与前払いとは、働いた範囲内の給与を給料日前に受け取れるサービスです。

企業における人材不足が続くなか、給与前払い制度はアルバイト採用に不可欠な制度のひとつです。求人広告に「給与前払い制度あり」と紹介することで、応募率のアップも期待できます。

例えば、きらぼしテックが提供する「前給」は、従業員が働いた範囲内で必要なときに社内融資を受けられる福利厚生制度です。

2005年にはビジネスモデル特許を取得し、業界でもパイオニア的存在として各業界の大手企業に採用されてきました。

飲食業や人材サービス業を展開する大企業をはじめ、現在も「前給」を導入する企業は増えています。

今ではデジタルマネーの決済サービスと「前給」がひとつになったアプリ「ララPayプラス」が誕生したことにより、「前給」をさらに使いやすくなりました。

「ララPayプラス」の場合、「前給」を受け取ったあとに全国のコンビニや飲食店等での支払いや、Visaオンライン加盟店でのオンライン決済に使うことができます。

アルバイトへの福利厚生制度として「ララPayプラス」を活用してみたい方は、以下から気軽にお問い合わせください！

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【具体例3】食事支援

アルバイトに喜ばれやすい福利厚生のひとつが、食事支援です。

手作りのまかないを日替わりで出す企業や、社員食堂での食事補助を福利厚生として提供する企業などさまざまです。

1点注意点として、国税庁のサイトにも掲載されている所得税基本通達36-38の2では、食事の支給に関する要件が以下のとおり記されています。

アルバイトへ食事支援を実施する企業は、上記どちらの要件も満たす必要があります。

【具体例4】通勤手当

通勤手当の基準は、各企業ごとにさまざまです。なかには、日払いバイトや短期バイトでも通勤手当を支給している企業があります。

2016年には通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、交通機関や有料道路を利用する人への支給額上限が150,000円になりました。

参考：通勤手当の非課税限度額の引上げについて｜国税庁

なお、多くの企業が福利厚生として設けている通勤手当ですが、法定外福利厚生であるため支給しなくても違法にはあたりません。

とはいえ、「通勤手当の有無」がアルバイト先を決める際のウエイトを大きく占めている人もいます。福利厚生としての通勤手当の導入は、ライバル企業との差別化にも効果的です。

【具体例5】予防接種

世界的パンデミックの影響もあり、アルバイトへの福利厚生として増えているのが予防接種です。

職場での感染拡大を防止するために、企業が感染症対策に力を入れていることが伺えます。

予防接種は、「すべての従業員が平等に利用できる」「業務上必要である」などの要件を満たすことで、福利厚生費として処理することが可能です。

例えば、インフルエンザワクチン接種は健康保険が適用されないことから、福利厚生がない企業の従業員は原則として全額自己負担となってしまいます。

インフルエンザワクチンの費用は医療機関によって異なりますが、家族全員が接種すると数万円単位での出費になってしまうケースもあるでしょう。

一方で、企業によっては全従業員＋同居家族にまで「インフルエンザワクチン接種の全額補助」を福利厚生として設けているところもあります。

福利厚生として従業員の予防接種を設けていない企業は、感染予防対策も踏まえて導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ここまでアルバイトが利用できる福利厚生の具体例を紹介してきましたが、福利厚生を提供して得られる効果を知ることで、より導入への意欲が増加しやすくなります。

次の章で詳しく見ていきましょう。

アルバイトへ福利厚生を提供することで得られる4つの効果

アルバイトへ福利厚生を提供することで得られる効果は、以下の4つです。

自社の魅力をひとつでも多く増やしたいと考える企業さまは、ぜひ参考にしてみてください。

【効果1】採用希望者が増える

少子高齢化の影響もあり、多くの業界で人材不足が叫ばれてきました。

現代では働き方が多様化していることもあり、正社員以外の形態で働く人の割合も増えています。

そのようななか、アルバイト採用希望者の増加に期待を集めているのが福利厚生制度の充実です。

アルバイトが利用できる魅力的な福利厚生を用意し、求人サイトに掲載することで労働力を確保しやすくなります。

【効果2】離職率低下を期待できる

福利厚生制度の充実は、アルバイトの離職率低下も期待できます。例えば社内独自の休暇制度を設けることは、アルバイト社員の生活の質を上げる意味でも効果的です。

独自の取り組みで社員の満足度を高めることができれば、モチベーションアップにつながり、業務成績の向上も図れます。

アルバイトへの福利厚生は、安定的な雇用を実現するうえでもおすすめです。

【効果3】競合企業と差別化ができる

3つ目は、競合企業との差別化です。人手不足の業界こそ、いかに競合企業と差別化できるかが鍵を握ります。

充実した福利厚生制度を設けることで、「アルバイト社員のことを大切に思っている企業」というブランディングにつながり、競合企業との差別化を図れるでしょう。

【効果4】企業のイメージアップにつながる

福利厚生の充実は、労働環境の改善にもつながります。アルバイト社員が働きやすい職場を提供することで、企業のイメージアップにも効果的です。

さらに福利厚生の充実は、従業員のみならず従業員の家族の生活を向上させることにもつながります。

アルバイト社員やその家族が企業に愛着を持つことで、良い口コミが広がってさらなるイメージアップを生み出すことも期待できます。

ここまでの情報を、一度まとめます。

以上が、アルバイトへ福利厚生を提供することで得られる4つの効果でした。

 アルバイトへの福利厚生を適用している企業事例3つ

ここからは、アルバイトへの福利厚生を適用している企業事例を3つ紹介します。

自社で福利厚生を導入する際の参考にしてみてください。

【事例1】食事支援・前給制度：日本マクドナルド株式会社

ハンバーガーレストランチェーンを経営する日本マクドナルドには、アルバイトも利用可能なエンプロイミールと呼ばれる食事支援があります。

エンプロイミールは、同社のメニューを約30%の従業員割引で購入できる制度です。

さらに、日本マクドナルドは従業員向けの福利厚生として前給制度を導入しています。同制度は、本来翌月15日に支払われる予定の給料の一部を、当月の末日までに受け取れる便利なシステムです。

同社の前給制度は、きらぼしテック株式会社の『前給』サービスを導入することで、最短翌日の振込を可能にしています。

【事例2】交流イベント：エー・ピーカンパニー

飲食店経営を手がけるエーピーカンパニーは、アルバイトへの福利厚生に力を入れている企業です。

なかでもユニークな取り組みが「AP万博」や「APオールスター感謝祭」など、同社が開催する交流イベントです。

年2回開催されるAP万博は、アルバイト社員や正社員・生産者が集まるイベントであり、直接触れ合うことにより従業員満足度を高めています。

またAPオールスター感謝祭は、同社がアルバイトスタッフに日頃の感謝の思いを届けるイベントとして開催され、従業員のモチベーションアップにもつながっています。

【事例3】キャリア支援制度：ブックオフ

中古書店を展開するブックオフは、独自のキャリア支援制度でアルバイト従業員をサポートしています。その1つが、「キャリアパスプラン」と呼ばれる育成制度です。

キャリアパスプランはタイトルが変わると時給がアップし、評価次第で社員登用のチャンスもあります。

さらに同社はアルバイト一人ひとりに育成担当をつけることで、安心して働ける環境を用意しています。

そのほか、アルバイト従業員向けの社員登用会社説明会を開催するなど、ブックオフはアルバイトへのキャリア支援制度を充実させている企業です。

アルバイトへの福利厚生を充実させて従業員満足度を高めよう

今回は、アルバイトの福利厚生についてお伝えしました。ここで、これまで紹介した内容をまとめます。

求職者が企業を選択する際、福利厚生制度の充実度は検討材料のひとつになります。

独自の福利厚生制度を用意することで、競合企業との差別化や企業のイメージアップにも効果的です。アルバイトへの福利厚生を充実させ、従業員満足度を高めていきましょう。

なお、きらぼしテックでは、福利厚生制度を充実させたい企業向けに「前給」サービスを提供しています。

前給は、従業員が働いた範囲内で必要なときに社内融資を受けられる福利厚生制度です。

利用方法も簡単で、アルバイトが「スマホ」または、「PC」で申し込むと最短翌日の午前中には給与口座に振り込まれます。

福利厚生のなかでも取り組みやすい給与前払いを導入したい企業は、以下から気軽にお問い合わせください！

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