
デジタルマネーとは?特徴や種類、メリット・デメリットなどを解説
「デジタルマネーってなんだろう?」
「デジタルマネーのメリット・デメリットは?」
このようなお悩みはありませんか?
電子マネーや仮想通貨など、現代ではさまざまな種類のデジタルマネーが存在します。
情報技術革新に伴い、世界各地でデジタルマネーの存在感が強まっている状況です。
しかし、「デジタルマネーの特徴がよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、
・デジタルマネーの用語解説
・デジタルマネーの種類
・デジタルマネーの具体的な活用事例
などをお伝えします。
記事の後半では、解禁に向けて政府が動いている「デジタルマネー払い」や、世界が注目する「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」についても紹介しますので、ぜひ最後までご一読ください。
なお、きらぼしテックでは、デジタルマネーの決済サービスと「前給」がひとつになったアプリ「ララPayプラス」を提供しています。
「前給」とは、従業員が働いた範囲内で必要なときに社内融資を受けられるサービスです。
ララPayプラスでは、受け取った「前給」をウォレット残高へチャージしたり、家族や友人に送金したりすることも可能です。
実店舗・オンラインショップでの決済や、ATMでの現金出金もできる「ララPayプラス」について、詳細が知りたい方は以下からご確認ください!
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デジタルマネーとは?似た用語との関係も解説

はじめに、デジタルマネーの概要を紹介します。
・デジタルマネーとは
・デジタルマネーと仮想通貨・電子マネーとの関係
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
そもそもデジタルマネーとは
デジタルマネーについて、実はまだ明確な定義がある訳ではありません。
ただ、一般的には「実物がなく電子情報だけでの決済を可能にしているもの」がデジタルマネーと捉えられています。
国内では、2019年の消費増税後に政府が「キャッシュレス決済によるポイント還元策」を打ち出したことで、デジタルマネーやキャッシュレス決済がより注目されるようになりました。
「デジタルマネー」と聞くと、仮想通貨や電子マネーを思い浮かべる方がいるのではないでしょうか。
続いて、デジタルマネーと仮想通貨・電子マネーとの関係を見ていきましょう。
デジタルマネーと仮想通貨・電子マネーとの関係
先述したとおり、「電子情報だけでの決済を可能にするもの」がデジタルマネーであるため、仮想通貨や電子マネーなどはデジタルマネーに含まれます。
ただ、同じデジタルマネーのなかでも「仮想通貨」と「電子マネー」は異なるものです。
例えば、日本に存在する電子マネーでは日本円が使用されています。つまり、電子マネーとは法定通貨を基準とした決済手段です。
一方で、仮想通貨も決済手段としての利用はできるものの、法定通貨を基準とはしていません。
電子マネーとは違い、仮想通貨は国家によって価値が保証されている通貨ではないのです。
デジタルマネーの種類

主なデジタルマネーの種類は、以下のとおりです。
種類1. クレジットカード
種類2. 電子マネー
種類3. スマートフォン決済
種類4. 仮想通貨
種類5. デビットカード
種類6. CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)
情報技術革新やスマートフォンの普及などもあり、今はさまざまなデジタルマネーが誕生しています。
多くの消費者が保有しているクレジットカードだけではなく、最近では「〇〇Pay」などの名称で知られる「スマートフォン決済」の利用率も増えてきました。
さらに、各国の中央銀行ではCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の調査研究・実証実験がおこなわれており、今特に注目を集めている存在です。
※CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)をめぐる世界や国内での動きが今すぐ知りたい方は、こちらをクリック!(ページ内の解説までジャンプします)
デジタルマネーのメリット・デメリット

普及が進むデジタルマネーですが、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
まず、デジタルマネーには以下のようなメリットがあります。
【利用者側のメリットの例】
・現金を持ち歩く必要がない
・スピーディーな決済ができる
・ ポイント還元サービスを受けられる
・ATMで入出金する手間や手数料を省ける
・盗難や紛失時に被害拡大を防ぐ機能がある
・非接触のため感染症対策につながる
【企業側のメリットの例】
・釣り銭間違いのリスクを減らせる
・レジ業務を高速化できる
・現金管理の負荷を減らせる
なかでも決済にかかる時間が短いことは、デジタルマネーの大きなメリットです。
例えば、「〇〇Pay」と呼ばれるサービスの多くは、専用端末でスマートフォンに表示されたバーコード/QRコードを読み取るだけで即座に決済が完了します。
また、デジタルマネーの場合、店員と顧客が手と手で接触する可能性はほとんどゼロです。
さらに、レジ業務を高速化して密集の予防ができるため、感染症対策にもつながります。
一方で、デジタルマネーには以下のようなデメリットも存在するため、利用時には注意が必要です。
【利用者側のデメリットの例】
・使い過ぎてしまうことがある
・デジタルマネーに対応していない店舗では使用できない
・セキュリティ面で不安が残る
【企業側のデメリットの例】
・専用の決済端末が必要になることもある
・決済金額に応じた手数料が発生することもある
新しい生活様式としてデジタルマネーが広がりつつあるものの、対応していない店舗が多く存在するのも現実です。
その背景のひとつとして、企業がデジタルマネーを導入する際、専用の決済端末が必要になることが挙げられます。
また、決済金額に応じた手数料が店舗側に発生することもあるため「それであれば現金決済のままでよい」と考える事業者もいるのです。
ただ、デジタルネイティブ世代を中心に、現金以外の決済手段を好む人が増えているのも事実です。
そのため、デジタルマネー払いを導入する店舗は、今後ますます多くなると予想されます。
デジタルマネーの具体的な活用事例2選

ここからは、デジタルマネーの活用事例を2つ紹介します。
1. 受け取った前給をデジタルマネーにチャージできる「ララPayプラス」
2. データ利活用で観光活性化をめざす「地域アプリ」
それぞれ具体的に見ていきましょう。
受け取った前給をデジタルマネーにチャージできる「ララPayプラス」

デジタルマネー、キャッシュレス決済などの言葉が浸透し、各社からさまざまなサービスが提供されています。
例えば、「ララPayプラス」はきらぼしテックが展開する「前給」を活用し、労働実績に応じた社内融資を原資として利用できるキャッシュレス決済サービスです。
従業員は「前給」を利用することで、会社側が決める給料日だけではなく、好きなタイミングで自由に社内融資の受け取り日を決められます。
また、一定の条件を満たせば、受け取った「前給」は同社の「ララPayプラス」に手数料無料でチャージすることも可能です。

前給は、2005年にビジネスモデル特許を取得して以来、業界のパイオニア的存在として飲食業や人材サービス業を展開する大企業などで採用されてきました。
従業員は「前給」も受け取れる「ララPayプラス」をスマホに入れておくことで、冠婚葬祭や急な引越しが必要になったタイミングなど、お金の支払いで困ったときに使える決済手段を増やせます。
「アプリで簡単に社内融資を受けられる」などの理由から、人材の定着に効果的です。
従業員への福利厚生制度として導入できる「ララPayプラス」を活用してみたい方は以下から気軽にお問い合わせください!
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データ利活用で観光活性化をめざす「地域アプリ」

デジタルマネーを活用しているのは民間企業だけではありません。
例えば総務省では、2020年度に「地域における決済情報等の利活用に係る調査」を実施しました。
本調査は、地域アプリを通して得られた観光客の属性データや決済データなどを集約・分析し、データを利活用することで観光エリア全体の活性化につなげる狙いがありました。
モデル地域として選ばれたのは、福島県会津若松市、埼玉県秩父地域、和歌山県田辺市の3地域です。
このうち福島県会津若松市では、地域交通の最適化を目指し、iPhoneアプリ「会津若松」を利用した「あい乗りタクシーの実証実験」がおこなわれました。
アプリから得られたデータを検証した結果、対象地域ではあい乗りタクシーに一定の需要があることが判明。
市民生活・観光を支える新しい交通サービスのあり方として、あい乗りタクシーの活用が期待されています。
なお、総務省では本事業での検討を踏まえ、
・地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン
・地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン
を策定・公表しています。
世界が注目する中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは?

デジタルマネーのなかでも、今後の動向が特に注目されているのが中央銀行デジタル通貨(CBDC)です。
日本銀行によると、CBDCを満たす条件には以下3つがあると言われています。
1. デジタル化されていること
2. 円などの法定通貨建てであること
3. 中央銀行の債務として発行されること
CBDCをめぐる動きは各国さまざまですが、2022年5月時点で世界共通のルールはありません。
ただ、過去おこなわれたG20(20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)の報告書のなかでも、IMF(国際通貨基金)や世界銀行などと協力し、銀行システムにおけるCBDCのルールを作ることが発表されています。
日本銀行においても、デジタル社会に適応する決済システムのあり方を模索しており、そのひとつとしてCBDCの実証実験を計画しています。
政府はデジタルマネー払いの解禁に向けて動いている

デジタルマネー払いの解禁が、現実味を帯びてきています。
デジタルマネー払いとは、その名のとおり「給与をデジタルマネーで直接入金すること」です。
ただ、デジタルマネーの種類のなかでも、仮想通貨についてはデジタルマネー払いの対象外とされています。
そもそもデジタルマネー払いをめぐる議論本格化の発端は、銀行口座を開設しにくい外国人労働者に向けて、銀行振込の代替手段として提案されたことがきっかけです。
その後、政府がデジタル化・ペーパーレス化推進の動きを強めたこともあり、デジタルマネー払いの法改正に向けた取り組みも活発化しました。
経済産業省は2025年までに「キャッシュレス決済比率4割程度を目指す」と発表しており、デジタルマネー払いの解禁はキャッシュレス決済比率を高める意味でも期待を集めています。
企業がデジタルマネー払いを導入すると、
・振込業務の負担軽減から日払いや週払いにも対応しやすくなる
・給与受け取りの方法が増えて幅広い人材を採用しやすくなる
などの効果を期待できます。
なお、企業がデジタルマネー払いを導入するメリットや、導入に向けて意識したいポイントについては以下の記事で解説していますのでご参照ください。
デジタルマネー普及の動きに対応しよう

今回は、デジタルマネーについて解説しました。ここで、これまでにお伝えした内容をまとめます。
・一般的には「実物がなく電子情報だけでの決済を可能にしているもの」がデジタルマネーと捉えられている
・デジタルマネーには、電子マネーや仮想通貨などさまざまな種類がある
・現金以外の決済手段を好む人が増えており、今後デジタルマネーはますます普及することが予想される
情報通信技術が急速に進歩し、新しい生活様式が求められるなか、決済システムも新たな形が続々と誕生してきました。
今では、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実用化や、デジタルマネー払いの解禁に向けた動きも注目を集めています。
デジタルマネーは、現金決済にはないメリットを多く享受できます。従業員からのニーズに応えられるよう積極的に活用していきましょう。
なお、きらぼしテックの「ララPayプラス」は、ウォレットサービスと「前給」がひとつになったアプリです。
前給とは、従業員が働いた範囲内で必要なときに社内融資を受けられる福利厚生制度です。
企業がララPayプラスを活用すれば、従業員は社内融資が受けやすくなります。
「急な出費が必要となった際に利用できる安心感がある」などの理由から、人材の定着に効果的です。
実際に、大手飲食チェーンで「前給」が利用できる店と利用できない店を比較すると、定着率で約10%の差がありました。
人材不足の解消に期待が持てる「ララPayプラス」を活用したい方は、以下から気軽にお問い合わせください!
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