物流業は、人材不足や従業員の負担増大が大きな課題となっています。

宅配需要が拡大するなか、限られた人員で業務を回す必要があることから、労働環境の悪化につながっているケースも少なくありません。

各企業には、人材不足の解消や労働環境の改善が求められています。

本記事では、

などをお伝えします。

加えて、人材採用の強化に効果的な「給与前払い制度」についても紹介しますので、ぜひ最後までご一読ください。

なお、給与前払い制度の概要やメリット・デメリットについては下記記事でも詳しく解説しています。

関心のある方は、あわせてご参照ください。

物流業が採用・雇用面で抱える4つの課題

物流業界が採用・雇用面で抱える課題は、以下の4つです。

さっそく、ひとつずつ見ていきましょう。

【課題1】インターネット通販の増加に伴い、需要に対して人材が不足している

スマートフォンの普及やライフスタイルの変化なども影響し、インターネット通販を利用する人の数が増えています。

経済産業省のデータによると、日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は増加傾向にあり、2019年には19兆円を突破しました。

新型コロナウイルスの流行以降は、「巣ごもり需要（※）」による利用拡大の動きも見られています。

BtoC-EC市場のなかでも物販系は特に市場規模が拡大しており、物流業界は需要に対する人手不足の解消が喫緊の課題です。

※巣ごもり需要とは、外に出かけず室内で過ごす消費者行動のこと

【課題2】人材不足の影響から従業員への負担が大きくなっている

人材不足によるしわ寄せは、従業員の負担を増大させる形で直撃しています。

とりわけ近年は、時間指定配達や即日発送など、利用者が業者に求めるレベルも高くなってきました。

人材不足が続くなか、利用者の声に応えるには限られたスタッフで対処しなければなりません。

ドライバーが指定の配達時間に気を取られ、焦りや疲労から交通事故につながった事例も存在します。

物流業界に定着する「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージを払拭するためにも、「いかにして従業員の雇用を確保するか」の対策が求められています。

【課題3】他産業と比較して平均給与が低い傾向にある

厚生労働省のデータによると、令和2年における男性の産業・年齢階級別賃金において、「運輸業・郵便業」は他産業と比較して低い給与水準であることがわかりました。

厳しい労働環境にも関わらず、従業員に十分な給与が支払われていない現状が見受けられます。　

そのようななか、「働き方改革関連法」により、2024年には時間外労働時間の上限が960時間/年に制限されることが発表されました。

本法律の施行後は、

などが懸念されており、採用・雇用の観点からも給与水準の改善が求められています。

【課題4】デジタルに対応できず、効率化が進んでいない企業も多い

我が国の物流業界は、欧米各国と比較してデジタル化が遅れているのが実情です。

その背景には、日本ならではの事情がいくつか絡んでいます。

例えば、欧米各国の荷主と日本の荷主とでは、以下のとおり業者に求める内容が異なる傾向にあります。

日本の業者の場合、デジタル化によって標準的なサービスを提供するよりも、アナログ的な部分を残しておくほうが、荷主の求める「臨機応変な対応」に応じやすい側面があるのです。

また、物流業界では従業員の高齢化が進んでおり、ITへの苦手意識を持つ人もいることからデジタル化に踏み出せない企業も少なくありません。

ここまで、物流業界が抱える課題について紹介しました。課題が明確になったところで、具体的な解決策を見ていきましょう。

物流業の課題解決につながる4つの方法

ここからは、物流業界の課題解決につながる4つの方法を紹介します。

企業ごとに背景は異なると思いますので、導入しやすいものからチャレンジしてみてください。

【方法1】ロボットの導入など自動化による環境改善に努める

従業員の負担を軽減するには、ITを活用したデジタル化が効果的です。

具体例としては、「ロボットによる倉庫内作業の効率化」や「ドローンによる配達業務の自動化」などが挙げられます。

ITツールの導入時はコストが発生するものの、長期的な視点で見ると費用対効果が大きいものが多いです。

DX化（デジタルトランスフォーメーション）に舵を切ることで、人材不足の解消に活路を見出せる可能性があります。

【方法2】置き配サービスの拡充など配送体制を見直す

インターネット通販の需要が増えたことによって表面化した課題に、「再配達の増加」が挙げられます。

人材不足を抱える物流業にとって、憂慮すべき問題のひとつです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、配達時の非接触・非対応などへの考慮も必要になっています。

そこで普及したサービスが「置き配」です。

置き配とは、直接対面でのやり取りをおこなわずに、希望する場所へ配達物を届ける新たな取り組みです。

企業が置き配サービスを導入することで、再配達の削減を期待できます。

【方法3】女性やシニア世代など新たな層の人材を採用する

人材不足が深刻化している物流業界のなかでも、特に不足しているのがトラックドライバーです。

国土交通省のデータによると、トラックドライバーは全職業に対して約2倍近い有効求人倍率を示しています。

そこで、これまで物流業の中心だった層とは異なる人材の発掘がポイントになります。

具体的には「若年層、女性、シニア世代、外国人労働者」などの活用です。

トラック業界は、ベテランドライバーに頼りがちな状況が続いています。

しかし、新たな層の人材を確保し、育成することが業界の生産性向上にもつながります。

【方法4】福利厚生を充実させて雇用の定着につなげる

物流業界は人材確保が追いつかず、増え続ける荷物への対応で業務量が多くなり、従業員の離職率が上がる悪循環に陥っています。

そのようななか、従業員を定着させたい思いはどこの企業も同じです。

そこで、ライバル企業と差別化するための施策として、魅力ある福利厚生制度の導入がおすすめです。

特に、企業独自の制度である「法定外福利厚生」の充実は、従業員の雇用定着にもつながります。

法定外福利厚生にはさまざま種類がありますが、ここからは従業員ニーズの高い制度である「給与前払い」について見ていきましょう。

物流業に給与前払いがおすすめな3つの理由

物流業に「給与前払い」がおすすめな理由は、以下の3つです。

給与前払いとは、労働実績内の給与を、通常決められている給料日よりも前に受け取れる制度です。

「急な出費が必要となった際に安心感がある」などの理由から、人気の高い福利厚生制度として知られています。

物流業に給与前払いを導入すると、求人応募数や従業員定着率がアップし、人材不足の解消を期待できます。

さらに、給与前払いは働いた分のお金のみ先に支払う安全なシステムです。

「社内融資」や「前借り」のように貸し倒れの心配もないため、従業員への資金提供方法として企業が導入しやすい制度でもあります。

給与前払いを導入した物流業の事例を紹介

ここで、実際に給与前払い制度を導入した物流業の事例を3つ紹介します。

例えば、全国に物流拠点を構えるC社では、人手不足の深刻化による採用力の強化が課題となっていました。

そこで取り組んだのが、他社との差別化も期待できる給与前払い制度の導入です。

もともとC社では、「入社から給料支給日までの間にお金を受け取りたい」という従業員からの要望に応えられずにいました。

給与前払い制度の導入後は即日払い申請にも対応できるようになり、入社直後の社員が利用するケースも見られています。

福利厚生を充実させて雇用の定着につなげよう

今回は、物流業が採用・雇用面で抱える課題や解決策などを紹介しました。ここで、これまでにお伝えした内容をまとめます。

物流業界は、デジタルに対応できず効率化が進んでいない企業も多い状況です。

そのため人の力に頼っている部分が大きく、人材を確保することが急務となっています。

ニーズの高い福利厚生制度を導入し、採用力強化や従業員の雇用定着につなげてみてはいかがでしょうか。

なお、きらぼしテックでは、福利厚生制度を充実させたい企業向けに「前給」を提供しています。

「前給」とは、すでに働いた分のお金を、給料日を待たずに社内融資として受け取れる制度です。

利用方法も簡単で、従業員が「スマホ」または「PC」で申し込むと即日振込も可能です。

福利厚生のなかでも取り組みやすい給与前払いを導入したい企業は、以下から気軽にお問い合わせください！

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