株式会社セレクトスタッフ様は、九州を拠点に「労働者派遣事業」「有料職業紹介事業」を展開する企業です。

今回は、同社が『前給』導入以前に抱えていた課題や導入後の効果について、福岡支店 営業部門係長の蔵谷様に伺いました。

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自社で前払い制度を運用するも法的課題に直面

ーー『前給』を導入する以前の課題について教えてください。

蔵谷様：

最も大きかったのは、自社で前払い制度を運用する際に法的課題に直面したことです。

派遣スタッフからの日払い・週払いへのニーズが高いこともあり、『前給』導入以前から自社で前払い制度を運用していました。

本来であれば、前払い金を振り込む際の手数料は企業側が負担してあげたいものの、当社には200名の派遣スタッフがいます。

前払い制度の利用者が多いと、それだけ企業が負担する手数料の金額が大きくなってしまうため、前払い制度を継続できません。

そのため「振込手数料を企業が負担しなくても済む方法はないか」と模索していました。

しかし、ここで立ちはだかったのが労働基準法のなかで定められている「全額払いの原則」の存在です。

前払い制度を運用する際もこの原則に従う必要があるため、振込手数料を従業員負担にすることはできません。

なぜなら、振込手数料分を差し引いた金額で前払い金を支払う場合、給与の全額払いではなくなってしまうからです。

従業員負担にしないと前払い制度自体が継続できないものの、従業員負担にすると法律に反するから従業員負担にもできない。まさに行き詰まっている状況でした。

ーー「全額払いの原則と前払い制度の存続」の問題以外で、何か課題はありましたか？

蔵谷様：

『前給』を導入する以前の課題として、上記のほかには

などが挙げられます。

社内融資型という独自の仕組みを持つ『前給』がピッタリだった

ーーどのような流れで『前給』を検討したのでしょうか？

蔵谷様：

数ある前払いサービスのなかでも、『前給』は給与型ではなく社内融資型の給与前払いサービスであるため、「全額払いの原則」に抵触せずに前払いを実現できる仕組みであることがわかりました。

『前給』なら当社が抱えていた振込手数料の課題を解決できると感じたため、即決で導入に至りました。

これは後々わかったことですが、多くの前払いサービスは「給与型」であり、振込手数料を従業員負担にできません。

給与型のまま従業員負担にしているサービスもありますが、法律的にグレーなので不安で手は出せません。でも、前述の通り「従業員負担」にしないと制度の存続ができない。

この点『前給』は、社内融資型の前払いサービスです。これは『前給』独自の仕組みであり、社内融資型なら給与型には該当しないため、「前給なら全額払いの原則と振込手数料にまつわる課題を解決できる」と感じました。

つまり、「全額払いの原則」に抵触せずに前払いを実現できる『前給』は、当社にピッタリのサービスだったんです。

ーーありがとうございます！導入に際して不安は感じませんでしたか？

導入時、きらぼしテック様の担当者が丁寧に説明してくださったので、不安は感じませんでした。

なども影響し、Web会議ツールを使って説明の場を設けていただきましたが、とてもわかりやすい説明だったことが印象的です。

その後も、導入までスムーズな流れで進みました。

管理者の業務負担が軽減し、従業員の利便性も向上

ーー振込手数料の課題を解決できたこと以外に、『前給』導入後の効果があれば教えてください。

蔵谷様：

『前給』導入後の効果は、大きく次の3つです。

自社での前払い制度の場合、担当者が手作業で前払い金を振り込まなければなりません。

しかし、前給システムを利用すれば、従業員が申請したあと自動的に前払い金が振り込まれるので、管理者の送金業務にかかる負担を削減できました。

また、当社の休業日に従業員が前払い金を受け取れるようになったことも『前給』を導入したメリットです。

自社での前払い制度の場合、当社の休業日には管理者も休んでいるため、従業員が申請しても前払い金を振り込むことができません。

今では『前給』があるおかげで、年末年始などの大型連休時も含めて24時間365日いつでも前払い金を受け取れるようになり、従業員の利便性が高まっています。

さらに、以前は手作業だったからこそ生じかねない送金のミスの発生に不安を感じていましたが、『前給』を利用することでその不安も削減できました。

例えば、手作業で送金する際は支払い金額を間違える可能性があります。しかし、『前給』なら送金作業を自動化できるため、担当者が支払い金額を間違える可能性はありません。

お金のやり取りでミスがあると従業員からの信頼も薄れてしまうので、『前給』導入によりミス防止の環境を構築できたことは大きなメリットでした。

『前給』は地方に拠点を構える企業にも導入しやすいサービス

ーー導入から1年以上が経過しましたが、『前給』のサポート体制はいかがでしょうか？

蔵谷様：

『前給』は、導入・運用時のサポート体制がとても手厚い印象です。

当社の本社は北九州市にありますが、オンライン上でのやり取りだけでスムーズに導入まで至りました。『前給』は、我々のように地方に拠点を構える企業にとっても導入しやすいサービスだと強く感じます。

など常に顧客第一でサポートしてくださるので、いつも助かっています。

そして特にありがたかったのは、『前給』の使い方がわかる案内用パンフレットを作っていただいたことです。

従業員がパンフレットを見るだけで操作方法を理解できるような内容になっているので、当社からの説明コストを削減できました。

当社は『前給』を導入してから1年以上経っていますが、これまで大きなトラブルが発生したこともなければ、従業員から「使い方で困っている」などの相談がきたこともありません。

今後は前払い金の残高を幅広く活用できる「ララPayプラス」を広めたい

ーー最近では従業員に対して積極的に「ララPayプラス」の案内をされているようですが、その理由を教えてください。

蔵谷様：

従業員に対して「ララPayプラス」の利用をおすすめしている理由は、大きく次の2つです。

1つ目の理由は、『前給（前払い金）』を「ララPayプラス」で受け取る場合、一定の条件を満たせば、従業員の手数料が無料になることです。

当社では従業員からの日払いニーズも高いのですが、頻繁に日払いを利用する方は手数料負担が大きくなってしまいます。

しかし、一定の条件を満たせば、『前給（前払い金）』を「ララPayプラス」で受け取る場合の手数料は0円なので、前払いの利用が多い人ほど手数料負担を軽減できます。

また2023年度からは、ついに日本でも「給与デジタル払い」が解禁される見通しです。

政府がキャッシュレス化を推進していることもあり、「ゆくゆくは電子マネーで給与を受け取ることが当たり前の世の中になっていくのではないか」と考えています。

そのようななか、『前給』は給与デジタル払いとは関係なく、現行制度のもとでも「ララPayプラス」で『前給（前払い金）』を受け取れます。

『前給（前払い金）』からチャージした『ララPayプラス』残高は、大手コンビニや飲食店での決済にも利用できて便利です。

さらに、ララPayプラスのアカウントを作成すると同時に、Visaバーチャルカードの発行もできます。

「ララPayプラス Visaバーチャルカード」を活用すれば、従業員は『前給』からチャージしたお金を使ってECサイトで買い物したりオンラインゲームで決済できたりと、活用の幅がさらに広がります。

そのうえ、「ララPayプラス Visaバーチャルカード」は審査不要で年会費・発行手数料もかかりません。

『前給（前払い金）』のチャージ残高を幅広く活用できて従業員の利便性が高まる「ララPayプラス」を、これからも積極的に案内していきたいと思います。

ーー当社としても、従業員にとってより利便性の高いサービスになるようサポートしてまいります！本日は、ありがとうございました！

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