多くの日本人にとって、給料日は月に1回というイメージがあるかもしれません。

しかし、「自分の好きなタイミングで給料を受け取りたい」という従業員ニーズに応えるために、給与前払い制度を導入している企業も存在します。

また、海外に目を向けると「多くの企業が2週間に1回以上の給料日を設けている国」や「毎週または隔週の木曜日に給料日を設定している企業が多い国」など、給料事情はさまざまです。

そこで本記事では、

などを紹介します。

なお、きらぼしテックでは、デジタルマネーの決済サービスと「前給」がひとつになったアプリ『ララPayプラス』を提供しています。

従業員は「前給」を利用することで、会社所定の給料日だけではなく好きなタイミングで自由に労働実績内のお金を受け取ることができ、「ララPayプラス」へチャージすることが可能です。

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※本記事の内容は、2022年9月17日時点の情報

給与の受け取り日は任意になる？国内の現状をおさらい

はじめに、給与にまつわる下記3つの内容を解説します。

さっそく、ひとつずつ見ていきましょう。

日本の給与支払いタイミングは固定が一般的

給与支払い日は企業によって異なりますが、正社員の場合は、

のように、固定になっていることが一般的です。

事務処理がしやすいこともあり、日本では会社都合の月1回の給料日が主流になっているのです。

実際に、「給与は月に一度の決められた日に現金（銀行振込）で受け取ることが当たり前」と認識している人が多いのではないでしょうか。

しかしコロナ禍を経て、働き方や働く目的、個人の仕事に対する意識も随分と変わってきました。

働き方が多様化してきたように、今後は給料の受け取り方も多様化する可能性があります。

給与の受け取り日が任意になれば生活スタイルは大きく変わる

「今、手元に資金があればチャンスが活かせるのに……」

それは、企業経営も個人も同じです。給与の受け取り日が任意になると、個人の生活スタイルは大きく変化します。

例えば、「期間限定セール」で欲しかった商品が特別価格で販売されるとわかっても、給料日前で資金がなければ諦めざるを得ません。

しかし、好きなタイミングで給与が受け取れると、欲しいときに欲しい商品を手に入れるチャンスが広がります。

また、給料の受け取り日を任意にすると求人応募率や人材定着率がアップするため、企業側にもメリットがあります。

独自の福利厚生制度として給与前払いを導入している企業も存在する

日本の給与支払いタイミングは固定が一般的ですが、独自の福利厚生制度として給与前払いを導入している企業も存在します。

給与前払いとは、労働実績に応じて給料日前の好きなタイミングでお金を受け取れる制度です。

勤め先が給与前払いを導入している場合、会社所定の手続きを済ませることで、従業員は急な資金需要にも対応しやすくなります。

なお、給与前払い制度の概要や利用シーンに関しては、次の記事でも詳しく解説していますのでご参照ください。

隔週や週1の給料日が主流の国もある！各国の給料事情を紹介

ここからは、以下3ヵ国の給料事情を紹介します。

アメリカで導入されている「ペイロールカードを活用したデジタル給与払い」にも触れますので、海外の給料事情をぜひ参考にしてみてください。

【例1】給料日は毎週または隔週の木曜日が多い！オーストラリアの給料事情

オーストラリアは、毎週または隔週の木曜日に給料日を設定している企業が多くを占めます。

したがって、オーストラリア人にとって木曜日は特別な日です。

その状況は買い物事情にも反映されており、

など、木曜日はショッピングデーとして知られています。

【例2】給料日は月末の最終営業日！デンマークの給料事情

デンマークの給料日は、月末の最終営業日かつ早朝に振り込まれるのが一般的です。

デンマークでは、家賃や公共料金、その他の支払いが月末最終日、または翌月1日に集中しやすいという特徴があります。

すなわち、従業員が月末の最終営業日の早朝に給与を受け取ることで、期限までに支払いが完了できるよう配慮しているようです。

【例3】2週間に1度が最も多い！アメリカの給料事情

アメリカの給料日は、「2週間ごと」「毎月15日と30日」「月末」など多様な状況になっています。

アメリカ労働省が2020年2月に実施した調査によると、実に4分の3以上の企業が「2週間に1度」もしくは「毎週1度」の頻度で給与を支払っていることがわかりました。

アメリカで月2回以上の給与支払いが多いのは、アメリカ人の国民性も関係しているようです。

アメリカ人は貯蓄をしない人が多く、米国商務省経済分析局（BEA）の発表によると2022年2月時点の貯蓄率は、わずか6.4%でした。

参考：米国1月の貯蓄率6.4％、2013年12月以来の低水準(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

月に1回の給料だけでは各種支払いに影響が出るため、月2回以上の頻度で給与を支払っている企業が多いようです。

さらに、アメリカの給料事情で注目すべきは「デジタル給与払い」がすでに導入されていることです。

デジタル給与払いとは、給与を現金で手渡したり指定口座へ振り込んだりするのではなく、デジタルマネーで直接入金することを指します。

アメリカでは、「ペイロールカード」を活用したデジタル給与払いが多くの企業に導入されています。

デジタル給与払いの導入で恩恵を受けるのは、従業員だけではありません。

デジタル給与払いは、企業視点に立っても以下のようなメリットがあります。

そのようなデジタル給与払いですが、実は日本でも解禁が現実的なものとなってきました。

続いて、デジタル給与払い解禁に向けた国内の動きを解説します。

日本政府もデジタル給与払いの解禁に向けて動いている

2022年9月13日に厚生労働省の労働政策審議会が開かれ、2023年春以降に「デジタル給与払い」が解禁される見通しであることがわかりました。

そもそも給与は、労働基準法第24条のなかで「日本円かつ現金で直接全額支払うこと」が定められています（指定口座への振り込みは可）。

しかし、現金や指定口座への振込以外にデジタル口座への給与支払いも加わる未来がすぐそこまで近づいているのです。

デジタル給与払い解禁に向けた取り組みの背景として、「キャッシュレス化の推進」や「新たな生活様式への対応」などが挙げられます。

また、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の雇用機会を増やせることも、デジタル給与払いのメリットのひとつです。

デジタル給与払い解禁に向けた過去の動きは、下記記事で詳しくまとめてありますのでご参照ください。

給料日と受け取り方法の自由化に適応するなら「ララPayプラス」がおすすめ

ここまでお伝えしてきたように、給料事情は国によって異なります。

今後は日本でも、月に1度の給料日という仕組みが見直されるかもしれません。

またデジタル給与払いが解禁されると、給与受け取り方法の自由化も進みます。

このような、給料日と受け取り方法の自由化に適応するなら『ララPayプラス』の活用がおすすめです。

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従業員は「前給」を利用することで、会社所定の給料日だけではなく好きなタイミングで働いた分のお金を受け取れ、一定の条件を満たせば、手数料無料で「ララPayプラス」へチャージできます。

つまり『ララPayプラス』を利用すると、自分の資金ニーズに応じた給与取得が可能です。

また『ララPayプラス』にチャージしたウォレット残高は、現金化したり個人間送金したりと、さまざまな用途で活かせます。

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好きなタイミングで給与を受け取れる新たな生活スタイルへ

今回は給料日をめぐる国内外の現状や、デジタル給与払い解禁に向けた日本政府の動きなどを紹介しました。

ここで、これまでにお伝えした内容をまとめます。

現在はまだ、月1回の決められた給料日が一般的です。

しかし、給料を好きなときに受け取ることが当たり前の世の中になれば、生活スタイルは大きく変わります。

また、デジタル給与払いが解禁されると、受け取り方法の自由化も進みます。

給料日と受け取り方法の自由化が待ち遠しいですね！