「給料の電子マネー払いに関するリスクが知りたい」と思っている人も多いのではないでしょうか？

政府は、給料の電子マネー払いの早期実現に向けて動いています。

実現すると企業・従業員ともにさまざまなメリットが得られるため、給料の電子マネー払いを待ち望む声は多いです。

しかし、解禁を前にいくつかのリスクが懸念されていることも事実です。

そこで本記事では、

などをお伝えします。

なお、給料の電子マネー払いは解禁していないものの、働いた範囲内のお金を社内融資として電子マネーで受け取れるアプリは存在します。

例えば、きらぼしテックの『ララPayプラス』は、キャッシュレス決済サービスと「前給」が一体となったアプリサービスです。

従業員は『前給』を利用することで、会社所定の給料日だけではなく、好きなタイミングで自由にお金を受け取れます。

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※本記事の内容は、2022年8月10日時点の情報

給料の電子マネー払いに関する3つのリスク

給料の電子マネー払いで懸念されているリスクは、以下の3つです。

さっそく、ひとつずつ見ていきましょう。

【リスク1】現状では業者が破綻した場合の保証が未知数

1つ目は、業者が破綻してしまった場合の保証が未知数であることです。

例えば、銀行の場合、もし破綻したとしても「預金保険制度」によって預金者の口座の元本1,000万円まで保護されることになっています。

しかし、電子マネーを提供している「資金移動業者」は、預金保険制度の対象外です。

2022年5月の労働政策審議会でも、資金移動業者が破綻した場合の保証について議論が交わされましたが、具体的な方策については「検討中」との回答にとどまりました。

なお、給料の電子マネー払い解禁に向けては、業者が破綻した際の保証会社・保険会社のバックアップなどが検討されています。

【リスク2】個人情報流出や不正利用などセキュリティ上の不安

2つ目は、個人情報の流出やハッキングによる資金の不正流出など、セキュリティ上の不安があることです。

例えば、銀行の場合、「預金者保護法」のなかで不正利用に対する補償割合が細かく定められています。

一方で、資金移動業者の場合、預金者保護法のように不正利用への補償内容を定める法規制は存在しません。

不正利用された場合の対応は、各資金移動業者に委ねられています。

ただし、今では不正利用された場合の補償を設けたり、二段階認証がおこなわれたりと、各業者が対策に取り組む動きもみられています。

【リスク3】システムやアプリ障害の影響

給料の電子マネー払いの場合、もしシステムやアプリの障害が起きた際にお金を受け取れなくなるリスクが潜んでいます。

また、通信ネットワークの障害が生じた際は、スマートフォンで電子マネーが使えなくなることが考えられます。

給料は生活に大きく関与するものだけに、これらのリスクがあることを事前に把握しておきましょう。

なお、政府は給料の電子マネー払いの解禁後も、銀行口座や証券総合口座への賃金支払いなど、企業が複数の選択肢を従業員へ提示するように求めています。

そのため、給料の電子マネー払いのリスクが不安な方は、解禁後も他の給与受け取り方法を選べる可能性が高いです。

給料の電子マネー払いの従業員側のメリット4つ

給料の電子マネー払いは、メリットも多く存在します。例えば、従業員が得られる主なメリットは、以下の4つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【メリット1】ATMを利用しなくても給与が受け取れる

給料の電子マネー払いが解禁されると、給料日にわざわざATMに並んで受け取る必要がなくなります。

また、電子マネーに直接給料が振り込まれる場合、ATMからお金をおろす際の手数料も不要です。

【メリット2】受け取った給与をさまざまな用途に使える

電子マネーのメリットのひとつに、残高をさまざまな用途に使えることが挙げられます。

例えば、個人間送金機能がある電子マネーの場合、飲み会での割り勘がしやすくなったり、グループ活動での費用を自宅から送れたりと便利です。

また、給料の電子マネー払い解禁後は、受け取った給料を電子マネー上で「家族への仕送り」として送金することも可能です。

なお、電子マネーを使って送金する方法や個人間送金ができるサービスについては、下記記事で詳しく解説していますのでご一読ください。

【メリット3】ポイントを効率良く貯められる可能性がある

現在は、さまざまな種類の電子マネーを見かけるようになりました。

そのようななか、各事業者はいかにして自社のサービスを使ってもらうかの対策に取り組んでいます。

例えば、給与の電子マネー払い解禁後は「この電子マネーを給与支払いに使えば、ポイントが貯まりやすくなる」といったキャンペーンを実施する事業者が出てくるかもしれません。

つまり、給与の受け取り方法を電子マネーに変更するだけで、ポイントを効率良く貯められる可能性があります。

あまり利用する機会のない方は、給与の電子マネー払い実現に向けて、現段階からお気に入りの電子マネーを探してみてはいかがでしょうか。

なお、おすすめの電子マネーや選び方のポイントが気になる方は、以下の記事をご参照ください。

【メリット4】入金履歴を端末上で気軽に確認できる

給料をATMから引き出して現金で使用した場合、いつ・どこで・どのくらい使ったのか記録が残りません。

しかし、給与の受け取りから決済までを電子マネー上で実施すると、端末上ですべての履歴を気軽に確認できます。

ここまで、従業員側のメリットを紹介してきました。続いて、企業側のメリットを見ていきましょう。

給料の電子マネー払いの企業側のメリット4つ

給料の電子マネー払いの企業側のメリットは、大きく以下の4つです。

解禁後は、給料の電子マネー払いを導入することで、人材確保や経費の削減に効果的です。

どういうことか、それぞれ詳しく解説します。

【メリット1】銀行を経由せずに給与が支払えるため手数料が不要になる

銀行口座への賃金支払いに対応している企業担当者のなかには、毎月の振込手数料の負担額を大きく感じている人も少なくありません。

一方で、給料の電子マネー払いが解禁されると、銀行を経由しなくても給与が支払えるようになるため、振込手数料は不要になる可能性が高いです。

従業員数が多い企業ほど、それまで毎月支払っていた振込手数料の負担額を大きく軽減できることが期待されています。

【メリット2】給与受け取りの選択肢が多くなることで雇用機会を増やせる

従業員にとって給与を受け取る選択肢が多くなることで、非正規や外国人労働者などの雇用機会を増やせるメリットがあります。

例えば、外国人労働者の場合、銀行での預貯金口座の開設はハードルが高いのが現状です。

その背景には、口座を開設するうえで必要な手続きの煩雑さや言語の壁などの障害があります。

一方で、給与の電子マネー払いが解禁されると、給与を受け取る際の銀行口座の開設は必要ありません。

そのため、銀行口座を持たない人への給与支払いがしやすくなり、単発での労働者や外国人労働者などの人材確保につながります。

参考：外国人の方の預貯金口座・送金利用について｜金融庁

【メリット3】支払い業務の効率化により人件費を削減できる

3つ目は、支払い業務の効率化により人件費を削減できることです。

例えば、銀行口座を介した給与支払いの場合、

など、毎月所定のタイミングまでに「給与支払いに関連する業務」を遂行する必要があります。

一方で、給料の電子マネー払い解禁後は、端末上の操作で気軽に支払い業務を実施できます。

つまり、毎月所定の日に全従業員分の給与をまとめて金融機関から振り込む必要はありません。

場所を問わずどこからでも給与支払いがおこなえるため、効率化による人件費の削減が見込めます。

支払い業務を効率化できると、従業員からの「日払い」「週払い」さらには「即日払い」のニーズにも対応しやすくなります。

なお、「日払い」「週払い」「即日払い」のメリットは下記記事で解説していますので、気になる方はご参照ください。

【メリット4】端末上でやり取りできるため感染症対策につながる

給料の電子マネー払いが普及すると、手渡しのように人の手を介したやり取りが少なくなります。

給与支払いや受け取りのために、外出する必要もありません。

お金のやり取りがすべて端末上で完結できるため、企業の感染症対策としても効果的です。

なお、給与デジタル払いの導入に向けて企業が意識したいポイントに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

デジタル給与払いは普及する？国内の現状を解説

最後に、デジタル給与払いにまつわる国内の現状を紹介します。

世界各国でキャッシュレス決済が一気に普及しましたが、利用者の数を増やしたい思いは日本政府も同じです。

そのようななか、独自にデジタル払いを導入する企業の動きもあります。どういうことなのか、詳しくみていきましょう。

政府はキャッシュレス決済比率の引き上げを目指している

デジタル給与払いをめぐる政府内の議論は、2015年からスタートしました。

以降、解禁に向けて幾度となく話し合いの場が持たれていますが、まだまだ未確定な部分も多いのが現状です。

そもそも、労働基準法のなかで給与は直接現金で手渡すことが義務付けられています（銀行などへの口座振込は可）。

しかし、キャッシュレス化を進めたい政府の思いも後押しし、銀行振込以外の例外として「電子マネー払い」を加える議論がなされているのです。

政府は2025年までに、キャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げることを目標としています。

給与以外のデジタル払いはすでに事例がある

実は、給与以外のデジタル払いに関しては、国内企業でもすでに取り組みが進んでいます。

さらに、2022年1月に電子帳簿保存法の改正がおこなわれたことで、経費のデジタル処理はより一層広まることが予想されます。

具体的には、2024年1月以降、電子取引情報の紙での保存が無効となることが決まりました。

また、一定の条件を満たすことで、作成した国税関係帳簿・書類のデータ保存や、紙で受け取った領収書などのスキャナ保存も認められています。

デジタル給与払いが解禁されると、このようなデジタル化の波がより一層波及する可能性が高いです。

なお、「デジタル給与払い解禁に向けたこれまでの動き」は、以下の記事でも詳しく解説していますので関心のある方はご参照ください。

給料の電子マネー払いの解禁に向けて準備を進めよう

今回は、給料の電子マネー払いについて解説しました。ここで、これまでにお伝えした内容をまとめます。

給料の電子マネー払いはリスクを懸念する声がある一方で、政府が慎重に対策を検討しているのも事実です。

リスクを払拭した状態で解禁されると、企業・従業員ともに多くのメリットが得られます。

給料の電子マネー払い実現に向けて、今からできる準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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