外国人労働者を採用すると、人手不足の解消や社内活性化などを期待できます。

各業界での人手不足が叫ばれるなか、実際に外国人労働者の受け入れを進める企業が増えてきました。

一方で、いざ外国人労働者を雇用しようと思った際に直面しやすい「ある課題」も存在します。

本記事では、

などについて解説します。

課題解決につながるおすすめの制度も紹介しますので、ぜひ最後までご一読ください。

外国人労働者をめぐる国内の現状

厚生労働省から発表されたデータによると、2021年10月末時点の「外国人労働者数」は約173万人でした。

2007年に事業主による届出が義務化されて以降、「外国人労働者数」「外国人を雇用する事業者数」は、ともに過去最多を更新しました。

参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）｜厚生労働省

実際に、多くの企業が労働力確保などの理由で外国人労働者の採用に力を入れています。

競争が激化するなか、外国人労働者を確保し続けるためには「魅力ある制度の導入」や「働きやすい職場環境の構築」などが欠かせません。

外国人労働者を採用する4つのメリット

外国人労働者を採用するメリットは、主に次の4つです。

ひとつずつ見ていきましょう。

【メリット1】生産年齢人口が減少するなか新たな労働力を確保できる

総務省のデータによると、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少し続けています。

出典：総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少

各業界で人手不足が叫ばれるなか、何も対策をしないと採用・雇用面でますます苦戦を強いられる可能性が高いです。

そこで外国人労働者を対象に含めることで、求職者数の増加を期待できます。

結果として採用サイクルが短縮され、より少ないコストでの採用力強化につながります。

【メリット2】優秀な人材を確保することでビジネス成長につながる

グローバル化が進むなか、高度な知識や技術を持った人材は国を超えて獲得競争が激化している状況です。

そのようななか、海外から優秀な人材を確保してビジネス成長につなげることで、企業の業績アップを期待できます。

外国人労働者を採用すれば、訪日外国人への対応力も高まります。

【メリット3】社内の多様性が広がり、社員のモチベーションに好影響を与える

3つ目は、外国人労働者を採用することで社内の多様性が広がり、社員のモチベーションに好影響を与えることです。

さまざまな感性や価値観を持ったメンバーと一緒に仕事をすることが良い刺激となり、従来まではイメージできなかったようなアイディアが創出されることもあります。

【メリット4】海外へビジネス展開する際の頼れる存在になる

外国人労働者のなかには、母国語・英語・日本語など3ヵ国語以上を話せる人も少なくありません。

語学力を活かすこと以外にも、現地の文化や習慣・トレンドなども理解しているため、海外へビジネス展開する際の頼れる存在になり得ます。

つまり、優秀な外国人労働者を採用することで海外へのビジネス展開がしやすくなります。

ここまで、外国人労働者を採用するメリットとして次の4つを紹介しました。

労働力確保や社内の活性化も期待できる外国人労働者ですが、実は雇用において「ある課題」が存在します。

次節で詳しく確認しましょう。

外国人労働者の雇用においては「給与支払いのミスマッチ」が生じやすい

外国人労働者を雇用するうえでの課題として、給与支払いのミスマッチが生じやすいことが挙げられます。

例えば、言語の壁や審査に通りにくいなどの理由から、外国人労働者は銀行口座の開設が難しいという側面があります。

銀行口座を開設できなければ、当然、給与を銀行口座へ振り込めません。

そのことがネックとなり、外国人労働者を採用したくても躊躇してしまう企業が存在するほどです。

また、海外では隔週や週1の給料日が主流の国も存在します。

外国人労働者の視点に立つと、たとえ銀行口座を開設できても「日本式の月1回の給与支払い形式」があわない人もいるのです。

一例として、「隔週での給与支払い」の場合、入社後2週間が経過すると初任給を受け取れるのに対し、日本でよくある「月末締め翌月25日払い」の場合、最長で入社後55日が経過しないと給与を受け取れないことになります。

「月末締め翌月25日払い」のケースだと、渡航費や引越し代に加えて給料日まで最長55日間の生活費は自分で海外から持ってこなければなりません。

つまり、日本で仕事をしたくても初任給をもらうまでの費用の捻出が困難となり、出稼ぎに行くハードルが高くなってしまうこともあるのです。

なお、給与受け取りをめぐる国内の現状や海外の給料事情に関しては、下記記事で詳しく解説していますのでチェックしてみてください。

外国人労働者を雇用するなら給与前払い制度の導入がおすすめ

前述したように、海外では週1や隔週の給与受け取りが主流になっている国もあります。

日本式の給与支払い方法だと不満や不便さを感じるため、「月1回よりも多いタイミングで給与を受け取りたい」と考えている人もいるでしょう。

そのような外国人労働者のニーズに応えるなら、給与前払い制度の導入がおすすめです。

給与前払い制度は、自分が働いた分のお金を好きなタイミングで受け取れるため、外国人労働者をはじめ多くの従業員からニーズの高い制度として知られています。

給与前払い制度の導入が競合企業との差別化につながり、外国人労働者を採用するための施策としても効果的です。

給与前払い制度のメリットやおすすめ企業の特徴に関しては、下記記事で詳しく解説していますのでチェックしてみてください。

前払い関連業務の負担を減らすなら給与前払いサービスの活用がおすすめ

給与前払い制度は従業員のセーフティネットを構築でき、採用力強化にもつながることから多くの企業に導入されています。

しかし次のように、自社での運用となると担当者には「新たな業務負担」が発生することも留意しておかなければなりません。

そこでおすすめなのが、前払い関連業務を効率化できる「給与前払いサービス」の活用です。

例えば、きらぼしテックの『前給』は、

• 各種法令遵守を意識した、契約書類の雛形の提供

• 従業員からの問い合わせ軽減につながる案内用パンフレットの配布

• 勤怠実績の管理が楽になる専用ツールの提供

など、担当者の負担軽減につながる手厚いサポートが特徴の給与前払いサービスです。

銀行グループが運営する安心感も好評で、各業界の大手企業をはじめとする2,000社以上の企業に導入されてきました。

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外国人労働者を雇用して業績アップにつなげよう

今回は、外国人労働者をめぐる現状や採用するメリットなどを紹介しました。

ここで、これまでの内容をまとめます。

なお、外国人労働者が国内で働きやすくなるための制度として「デジタル給与払い」が注目されています。

デジタル給与払いとは、スマートフォンの決済アプリや電子マネーで直接給与を支払う制度です。

日本政府は、2023年度にデジタル給与払いを解禁することを発表しました。

デジタル給与払いが解禁されると銀行口座を持たない人でも給与を受け取れるため、外国人労働者の受け入れ促進が期待できます。

下記記事では、デジタル給与払いのメリット・デメリットや解禁前に企業がやるべきことを解説していますのでチェックしてみてください。