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給与前払いサービスのおすすめ17選!仕組みや選び方など総まとめ

給与前払いサービスとは、すでに働いた分の給与を給料日を待たずに受け取れるサービスです。

企業が導入することで、前払い関連業務の負担軽減や、従業員満足度の向上などを期待できます。

しかし、サービスの仕組みやメリット・デメリット、正しい選び方を理解せずに導入すると思うような導入効果は得られません。

そこで本記事では、下記の内容を説明します。

・給与前払いサービスの仕組みや種類
・給与前払いサービスを導入するメリット・デメリット
・給与前払いサービスの失敗しない選び方9選
・ 【タイプ別】おすすめの給与前払いサービス

なお当サイトでは、給与前払いサービスの導入メリットや選定ポイント、おすすめサービスがわかる資料を無料配布しています。

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給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、働いた分のお金を通常の給料日よりも早く受け取れるサービスです。

働いた分のお金を自分の好きなタイミングで受け取れることから、従業員ニーズの高い福利厚生制度として注目されています。

そもそも、企業が従業員へ給与を前払いする方法は、給与前払いサービスの活用だけではありません。

企業が従業員へ給与を前払いする方法は、下記のように大きく2つに分かれます。

【企業が従業員へ給与を前払いする方法は2つに分かれる】

1. 自社で給与前払い制度を導入して運用し続ける
2. 給与前払いサービスを活用する

さらに、2つの方法には次のようなメリットとデメリットがあります。

「給与前払いを導入したいけれど、自社での運用はハードルが高い」と感じている企業には、サービスの導入がおすすめです。

給与前払いサービスを活用すれば、

・サポートツールの提供
・関連システムとの連携

などにより、前払い関連業務の負担を軽減しつつ福利厚生を充実させられます。

コスト面が気にかかる方は、「【デメリット2】サービスの導入・利用でコストが発生する」でコスト面に関して解説しているので、チェックしてみてください。

なお、給与前払い制度そのものの概要やメリット・デメリットを理解したい方は、下記の記事をご覧ください。

給与前払いサービスはファクタリングとは異なる制度

給与前払いサービスと間違われやすい給与関係のサービスに「ファクタリング」と呼ばれるものがあります。

「給料日前にお金を受け取れる」という意味では同じ特徴を持ちますが、両者は全く異なるサービスです。

給与ファクタリングには、下記のような問題点が存在します。

・ ヤミ金業者や違法業者が関与していることがある
・ 違法業者との取引では上限を超えた法外な手数料が発生する

実際に、高額な手数料や強引な取り立てなど「給与ファクタリングをめぐるトラブル」も相次いで発生している状況です。

給与を前払いする点で給与ファクタリングと給与前払いサービスは似ていますが、根本的に違うサービスであることを理解しておく必要があります。

給与ファクタリングの詳細は下記の記事で説明していますので、ぜひご覧ください。

給与前払いサービスが注目されている主な理由

給与前払いサービスが注目されている主な理由は、各業界での人手不足が深刻化するなか、サービス導入により採用力の強化を期待できるからです。

具体的に、企業が給与前払いサービスを導入すると、下記のようなメリットを得られます。

【給与前払いサービスを導入する主なメリット】

・求人応募率アップが期待できる
・従業員の定着率アップが期待できる
・採用コストを大幅にカットできる
・労働基準法第25条に則った対応が取れる
・従業員のセーフティーネットとしての役割が期待できる

近年では仕事や働き方に関する価値観が多様化しており、「自分の好きなタイミングで働いて給与を得たい」と考える人も少なくありません。

そのニーズに応えるために給与前払いサービスを導入すれば、求人応募率や従業員定着率の向上を期待できます。

また、従業員から前払い申請があった際に企業が意識すべきなのが「労働基準法第25条」の存在です。

この法律では、従業員が病気や災害に見舞われた場合など、非常時の前払い申請に企業が応じるよう定めがあります。

▼労働基準法第25条の条文

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用元:労働基準法|e-GOV

給与前払いサービスを導入することで、従業員の申請後スムーズに前払いできるようになるため、労働基準法第25条に則った対応が取りやすくなる点もメリットです。

なかには、人材派遣業のように給与前払いの導入が当たり前になっている業界もあり、給与前払いサービスは今後ますます注目を集める存在と言えます。

なお、給与前払いと労働基準法の関連性に関しての詳細は下記の記事をご確認ください。

給与前払いサービスの仕組みは2つのタイプに分かれる

ここで、給与前払いサービスの仕組みを下記2つのタイプに分けて紹介します。

1. 立替型:前払い給料に必要なお金をサービス提供企業が立て替えて支払う
2. プール型:給与前払いに必要なお金を自社で用意して支払う

従業員がお金を受け取る流れを、図解とともに解説します。

 1. 立替型(立替支払いタイプ)

はじめに、立替型の給与前払いサービスの一例を紹介します。

▲主なサービスの図(立替型)

立替型は、前払い給料の振込原資をサービス提供企業が立て替えてくれる仕組みです。

立て替えた分のお金は後日まとめて請求・清算されるため、導入企業側で事前に振込原資を用意しておく必要はありません。

下記の表は、立替型のメリット・デメリットやおすすめの人をまとめたものです。

従業員への前払い金をサービス提供企業が立て替えてくれることもあり、管理・導入のハードルが比較的低い点が最大のメリットです。

一方で、立て替える行為が法律上の貸付け行為とみなされる場合があります。

このとき、サービス利用にともなう手数料が「貸付利息」とみなされ、前払い金額や給料日までの日数次第では利息制限法に抵触するおそれもあるため注意が必要です。

下記の記事では、給与前払いと関連する3つの法律・法令面で押さえておくべきポイントを解説していますのでぜひご参照ください。

 2. プール型(自社支払いタイプ)

続いて、プール型の給与前払いサービスの仕組みを、きらぼしテックの「前給」を例に紹介します。

▲主なサービスの図(プール型)

プール型は、給与前払いの必要資金を自社で用意(企業名義の口座へ準備)して従業員へ支払う仕組みです。

導入企業の従業員から前払い申請を受けたサービス提供企業は、企業名義の口座がある銀行へ前払い金振込の指示を出します。

指示を受けた銀行は、事前に準備されていた振込原資から従業員名義の口座へと前払い金を振り込み、従業員がお金を受け取る流れです。

下記の表に、プール型のメリット・デメリット、おすすめの人などをまとめました。

立替型のサービスより従業員の手数料負担が少なく済むのがプール型の給与前払いサービスの特徴です。

また、立替型とは違い「サービス提供企業が前払い給料の振込原資を立て替える行為」は発生しないため、貸金業法や利息制限法との関連で悩まなくて済みます

給与前払いサービスはさらに2つの種類に分かれる

給与前払いサービスは、さらに下記2つの種類に分かれます。

それぞれの詳しい概要を見ていきましょう。

【種類1】社内融資型

社内融資型は、労働実績内の社内融資制度として従業員へ前払いする仕組みです。社内融資型の概要を下表にまとめました。

きらぼしテック株式会社が提供する『前給』独自の仕組みであり、給与ではなく社内融資制度の扱いであることがポイントです。

前提として、労働基準法で「直接全額払い」が定められていることから、給与型の給与前払いサービスの場合は振込手数料を企業負担としなければなりません。

なぜなら、もし振込手数料を従業員負担にした場合、手数料分を差し引いた金額が前払いされるため「給与の直接全額払い」に該当しなくなってしまうからです。

一方で、社内融資型の給与前払いサービス「前給」は、給与型ではないため労働基準法に抵触することなく振込手数料を従業員負担にできると整理しています。

下記の記事では、社内融資制度の特徴や導入で得られる効果を説明していますので、詳細を知りたい方はぜひご一読ください。

【種類2】給与型

給与型は、言葉のとおり給与支払いとして前渡しを実現する仕組みです。下表で給与型の概要を紹介します。

繰り返しにはなりますが、労働基準法で「直接全額払い」が定められていることから、給与型のサービスの場合は振込手数料を企業負担としなければなりません。

しかし、なかには振込手数料が従業員負担になっており、グレーな運用が疑われるサービスも存在するため注意が必要です。

違法ではない給与前払いサービスの見極めポイントに関しては、下記の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

給与前払いサービスの2つの導入メリット

前述したとおり、企業が給与前払いサービスを導入すると次のようなメリットを得られます。

【企業が給与前払いを導入する主なメリット】

・求人応募率アップが期待できる
・従業員の定着率アップが期待できる
・採用コストを大幅にカットできる
・労働基準法第25条に則った対応が取れる
・従業員のセーフティーネットとしての役割が期待できる

しかし上記のメリットは、給与前払いサービスを導入せず、自社で給与前払い制度を運用する場合でも同じです。

そのうえで、あえて給与前払いサービスを導入するメリットとして、大きく次の2つが挙げられます。

1.前払い関連業務の負担を軽減できる
2.従業員が給与前払いを利用しやすくなる

2つのメリットを本章で詳しく解説します。

【メリット1】前払い関連業務の負担を軽減できる

企業が給与前払い制度を導入する際、下記のような関連業務の負担が発生します。

・就業規則(給与規定)の見直し
・従業員の勤務データ管理・登録
・勤怠情報の整理
・前払い可能な給与の計算
・各種法律の確認

いくら従業員ニーズの高い制度を導入したとしても、担当者の負担が大きくなり、継続して運用できなければ意味がありません。

一方で、給与前払いサービスを活用すれば、サポートツールの利用や手厚い導入フォローなどにより前払い関連業務の負担を軽減できます

給与前払い制度を導入すると、日払い・週払いへのニーズに応えやすくなりますが、サービスを活用すればその対応も簡単に行えるようになります。

例えば、きらぼしテックの「前給」は、従業員の口座情報や勤務実績情報がWebブラウザなどを用いて前給システムに登録されるため、従業員データの管理を効率化することが可能です。

また「前給」は社内融資制度の扱いであり、給与支払いなどの変更は必要ないことから、月額源泉から日額源泉対応への切り替えが不要です。

給与前払い制度導入時の負担を軽減できる「前給」に関して、詳細が気になる方は下記のバナーをクリックのうえお気軽にサービス資料をダウンロードしてください!

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【メリット2】従業員が給与前払いを利用しやすくなる

自社で給与前払い制度を導入している企業の場合、従業員が給与前払いを利用する際に所属長や上司への報告が必要になるケースがあります。

この方法では、下記のような理由により給与前払いの申請をためらう従業員を生み出しかねません。

・申請してから前払い金が振り込まれるまでに時間がかかる
・休日は前払い申請ができない
・会社の人にお金まわりの相談をしたくない

一方で、給与前払いサービスであれば、システムや専用アプリを通じて好きなタイミングで申請できるため、従業員が前払いを利用しやすくなります

また、給与前払いサービスは即日払いや翌日払いができるものも多く、従業員は申請後すぐに受け取れて便利です。

給与前払いサービスの2つの導入デメリット

給与前払いサービスの導入には、次のようなデメリットも存在します。

・ サービスによっては導入までに時間がかかる
・ 関連する法律のチェックポイントが多岐にわたる
・ サービスの導入・利用でコストが発生する

本章では、この中でもどのサービスを選んでもデメリットとなり得る下記の2つを紹介します。

1. 関連する法律のチェックポイントが多岐にわたる
2. サービスの導入・利用でコストが発生する

【デメリット1】関連する各種法律のチェックポイントが多岐にわたる

給与前払いサービスを導入する際には、下記のようにチェックしなければならない法律があります。

・ 労働基準法
・ 貸金業法
・ 利息制限法

これらの法律を理解し、導入したいサービスが法に抵触していないか確認する作業は担当者の負担が大きくなりがちです。

しかし、確認を怠ると導入していたサービスが摘発された場合に、導入企業が損害賠償責任を負うおそれもあります。

導入したいサービスが法に抵触していないか確認するためには、下記のような方法があります。

1. 顧問弁護士に相談する
2. 顧問税理士に相談する
3. 全国の財務局等に登録されている業者か調べる

「全国の財務局等に登録されている業者か調べる」方法は、金融庁が公表する資金移動業者一覧で確認できますので、気になる方はチェックしてみてください。

参考:資金移動業者登録一覧

【デメリット2】サービスの導入・利用でコストが発生する

2つ目は、導入・利用に際してサービス提供企業に支払うコストが発生することです。

具体的には、初期費用・システム利用料(月額費用)・振込手数料の負担が発生します。

初期費用は、無料のものから数十万円ほどかかるものまで、サービスによって金額の幅が広いです。

毎月発生するシステム利用料(月額費用)に関しても、無料から数万円かかるものまで、サービスによって細かな金額は異なります。

また、給与前払いサービスには「プール型」と「立替型」の2タイプが存在しますが、このうち「プール型」では給与前払いの振込原資を自社で用意しておく必要があります。

ただ、「給与前払いサービスを活用すると業務負担が軽減し、人件費の削減を期待できる」などの理由から、サービス利用料を支払ってまでも導入を決める企業が多いです。

下記の記事では、給与前払いのメリット・デメリットを徹底解説していますので、より詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

給与前払いサービスの失敗しない選び方9選

ここからは、給与前払いサービス選びで失敗しないためのポイントを9つ紹介します。

【給与前払いサービスの失敗しない選び方9選】

1. 自社に適したタイプか
2. 金融業をおこなううえで必要な免許を有しているか
3. コスト面の負担は大き過ぎないか
4. 提携している銀行の種類は豊富か
5. サポート体制は充実しているか
6. 従業員の利便性は高いか
7. 既存システムと連携できるか
8. 運用開始までの期間は適切か
9. 信頼性が高い企業か

現在、気になっている給与前払いサービスがある方は、選び方のポイントと照らし合わせながら検討してみてください。

【選び方1】自社に適したタイプか

上述しましたが、給与前払いサービスには「プール型」と「立替型」があります。

まずは、2つのタイプのうち、どちらが自社に適しているか見極めましょう。

メリット・デメリットを比較すると、どちらが自社に適しているかわかりやすいです。

どのサービスを選ぶ場合にも言えますが、サービス導入後も継続して運用できるようなサービスを選ぶのがおすすめです。

そのためにも、コスト面やサポート面などあらゆる観点から総合的に判断するようにしましょう。

【選び方2】金融業をおこなううえで必要な免許を有しているか

立替型のサービスを導入する際は、提供企業が「貸金業登録」されているかを確認しましょう。

貸金業登録に関しては、金融庁のサイトから詳細を確認できます。

立替型の給与前払いサービスは、前払い資金を立て替える行為が「貸付け行為」とみなされる場合があるので、法務面をどのようにクリアしているかも事前に確認しましょう。

なお、給与前払いサービスを提供する企業のなかには、貸金業以外の法律との兼ね合いでグレーな運営をしているサービスもあります。

サービスを安心して導入するためには、法的な面をクリアしているサービスかの確認が欠かせません。

給与前払いサービスの法的課題や見極めポイントを詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

【選び方3】コスト面の負担は大き過ぎないか

給与前払いサービスの導入で発生する費用は、下記のとおりです。

初期費用:サービス導入時にかかる費用
ランニング費用:毎月発生する費用
システム利用料:サービスの利用で発生する費用
手数料:受け取ったお金を指定口座に振り込む際に発生する手数料

原則として、初期費用・ランニング費用・システム利用料は、企業側が負担します。

相場を知りたい方に向けて、代表的なサービスの導入でかかる費用を下表にまとめました。

サービスによって費用はさまざまですが、特に注意して確認しなければいけないのは、手数料が企業負担になっているかです。

労働基準法で「全額払いの原則」が定められていることもあり、基本的に、給与前払いサービスで発生する手数料は企業が負担します。

しかし、なかには手数料が従業員負担になっており、「全額払いの原則」に抵触しているのではないかと疑われるサービスが存在するのも事実です。

手数料を従業員負担としているサービスを利用する場合、どのように法的課題をクリアしているのかも必ず確認しましょう。

※きらぼしテック株式会社の『前給』は、給与型ではなく社内融資型の給与前払いサービスとすることで、手数料を従業員負担にできると整理している

給与前払いサービスの手数料負担について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

【選び方4】提携している銀行の種類は豊富か

従業員への負担を軽減するためにも、提携している銀行の数が多いサービスを選びましょう。

給与前払いサービスと提携している銀行が少ないと、従業員が持っている銀行口座にお金を振り込めないおそれがあります。

その場合、銀行口座を新たに開設してもらうよう従業員に依頼しなければなりません。

ただし、2023年4月から給与デジタル払いが解禁されたことで、指定資金移動業者の口座を介して給与を支払えるようになりました。

そのため、今後は銀行口座を必要としないサービスも増えると予想されますので、今後の動向をサービス提供企業に確認するのもおすすめです。

なお、下記の記事では給与デジタル払いの概要や、電子マネーで給与デジタル払いをする流れを紹介していますので、ご興味がある方はご確認ください。

【選び方5】導入前後のサポートは充実しているか

サービス導入前と後にどのようなサポートを受けられるかも、重要なチェックポイントです。

導入前後のサポートの例を下表にまとめました。

▼サービス導入前のサポートの例

・ 前払い制度の運用方法(利用上限額、利用回数など)を個社別にアドバイス
・ 従業員への効果的な周知方法のサポート
・ Web会議システムを用いた詳細なサービス説明

導入後に受けられるサポートには、下記のようなものがあります。

▼サービス導入後のサポートの例

・ 初期の登録に際して簡易ツールを容易
・ 前払いシステムの操作方法をサポート
・ トラブルへの素早いフォロー
・ 勤怠管理が楽になる専用ツールの提供

導入前後のフォローが手厚いサービスを選べば、前払いに関連する業務のサポート役を引き受けてもらえます。

給与前払いサービス関連の業務は多岐に渡るため、担当者の負担が軽減できるようサポート体制が充実したサービスを選びましょう。

【選び方6】従業員の利便性は高いか

従業員が使いやすいサービスを選ぶと利用率も向上し、導入後の操作サポートが不要になるなど、企業側の負担を最小限に抑えられます

また、従業員がどのツールでお金を受け取れるかも重要です。

例えば、きらぼしテックの『ララPayプラス』は、給与前払いサービス「前給」と連携できるデジタルウォレットです。

給与前払いで受け取ったお金をもとに、個人間送金や全国228万箇所以上(※)の「QUICPay™(クイックペイ)」加盟店やVisaのタッチ決済対応マークがある加盟店で非接触決済が利用できます。

また、『ララPayプラス』のアカウント作成と共に、審査不要・手数料無料でバーチャルプリペイドカードを発行できます。

バーチャルプリペイドカードを活用すると、『ララPayプラス』の残高で下記のような支払いが可能です。

・ インターネット通販での支払い
・ オンラインゲームでの支払い

『ララPayプラス』は、オンライン上のVisa加盟店が利用対象です。

どなたでも無料でダウンロードできますので、詳細が気になる方は下記のバナーをクリックしてご確認ください。

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【選び方7】既存の給与システムと連携できるか

サービス導入時には、自社の既存システムと連携できるかもチェックしましょう。特に下記の部分はチェックが必要です。

・ 勤怠管理システムとの連携はできるか
・ さまざまな連携方法があるか
      ・ API連携
      ・ CSVデータ取り込みなど

自社で勤怠管理システムを導入していない場合でも、簡易勤怠ツールを提供しているサービスを選べば手間を削減できるため、あわせてチェックしてみてください。

【選び方8】導入申請から運用開始までの期間は適切か

給与前払いサービスの運用を開始するまでには、下記のような工程を踏むことになります。

【給与前払いサービスの運用までに踏む工程の例】

1. 申し込み
2. 審査
3. 契約・書類作成
4. システム連携
5. 従業員への説明
6. 従業員へのアカウント付与
7. 運用開始

導入まで1〜2週間ほどのサービスや1ヵ月以上かかるものなど、サービスの種類によって運用開始時期が異なります。

自社のスケジュールにあわせて導入できるように、運用までにかかる期間をあらかじめ確認しておきましょう。

【選び方9】信頼性の高い企業か

給与前払いサービスは企業が支払う従業員の給与を直接扱うため、信頼できるサービスを選ぶ必要があります。

信頼性のあるサービスか確認するために、下記のようなポイントをチェックしましょう。

・ 導入企業数は豊富か
・ 運営元企業に安心できるバックボーンはあるか(銀行グループ・大手総合商社との連携など)
・ 大手企業への導入実績があるか

同じ業種での導入実績が豊富なサービスは、自社とマッチする可能性があります。

導入実績は、公式サイトやサービスの導入事例集などで確認できるため、ぜひチェックしてみてください。

【プール型】おすすめの給与前払いサービス10選

ここからは、プール型のおすすめ給与前払いサービスを10個紹介します。

1. 前給:きらぼしテック株式会社
2. JOBPAY:株式会社JOBPAY
3. デジペイメント:株式会社デジプレート
4. 楽天早トク給与:楽天カード株式会社
5. Payme:株式会社ペイミー
6. 即給 byGMO:GMOペイメントゲートウェイ株式会社
7. プリポケ:株式会社マネーコミュニケーションズ
8. 速払いサービス:株式会社エーピーシーズ
9. エスプリプラス:株式会社シスプロ
10.THE給与:株式会社 照栄

しかし、「全てのサービスを見るのは大変……」という方もいると思いますので、下記に各サービスの特徴をまとめました。

▼おすすめ1
前給:きらぼしテック株式会社

▼特徴
・アプリで受け取ったお金を各種決済や個人間送金など幅広く活用できる
・銀行グループが運営する安心感も好評で、各業界の大手企業が導入済み(導入実績2,000社以上)
・初期費用0円、ランニング費0円

▼おすすめ2
JOBPAY:株式会社JOBPAY

▼特徴
・全国10万台以上のATMから給与を24時間365日引き出せる
・社内システムの変更なども不要で作業負担が少ない
・初期費用0円、ランニング費月額5,500円〜55,000円(企業規模・利用人数に準ずる)

▼おすすめ3
デジペイメント:株式会社デジプレート

▼特徴
・Webと自動音声電話で支払申請が可能
・機能のカスタマイズが可能(Web給与明細・Eラーニング・マイナンバー収集など)
・初期費用0円(条件あり)、ランニング費0円

▼おすすめ4
楽天早トク給与:楽天カード株式会社

▼特徴
・勤怠管理システムとのCSVデータ連携、API自動連携が可能
・受取先の銀行はどの銀行も指定可能
・初期費用:要問い合わせ、ランニング費:要問い合わせ

▼おすすめ5
Payme:株式会社ペイミー

▼特徴
・多くのサービスと連携でき、処理業務の手間を省ける
・シンプルでわかりやすいUI・UXデザイン
・初期費用:0円、ランニング費:0円

▼おすすめ6
即給 byGMO:GMOペイメントゲートウェイ株式会社

▼特徴
・デポジット型と立替型の2つから選択可能
・既存の銀行口座に振り込み可能
・初期費用:0円、ランニング費:要問い合わせ

▼おすすめ7
プリポケ:株式会社マネーコミュニケーションズ

▼特徴
・立替払い型プラン、直接払い型プランの2つから選択可能
・業界最低水準の手数料
・初期費用:0円
 システム利用料(立替払い型):0円、(直接払い型):11,000円

▼おすすめ8
速払いサービス:株式会社エーピーシーズ

▼特徴
・バリエーション豊富な運用プラン
・国内主要メガバンクやインターネットバンキングを利用可能
・初期費用:要問い合わせ、ランニング費:要問い合わせ

▼おすすめ9
エスプリプラス:株式会社シスプロ

▼特徴
・セブン銀行と提携
・リアルタイム振込と連動したシステムで、申請から送金までがスピーディー
・初期費用:0円、ランニング費:2,200円

▼おすすめ10
THE給与:株式会社 照栄

▼特徴
・社内専用ATMの設置により、社内で給与受け取りが可能
・クラウド機能で複数拠点の勤怠実績も一元管理できる
・初期費用:要問い合わせ、ランニング費:要問い合わせ

それでは、各サービスの詳細を見ていきましょう。

【サービス1】前給:きらぼしテック株式会社

出典元:きらぼしテック株式会社

きらぼしテック株式会社の『前給』は、社内融資型という独自の仕組みにより「手数料を従業員負担にできる」と整理しているサービスです。

銀行グループが運営している安心感も好評で、各業界の大手企業をはじめとする2,000社以上に導入されています。

▼特徴
・ デジタルウォレット(アプリ)へのチャージができ、EC決済や非接触決済・個人間送金が可能
・ 運用方法(利用上限額・利用回数などのルール作り)を個社別にサポート
手数料を従業員負担にできると整理している(デジタルマネーへのチャージなら手数料0円になるケースもある)
・ 契約次第では最短で即日振込も可能(24時間365日申請できる)

▼企業負担
・ 初期費用:0円
・ ランニング費用:0円
・ システム利用料:220円/月・利用者数

▼従業員負担
振込手数料:自行 3万円未満 330円/件
     :自行 3万円以上 550円/件
     :他行 3万円未満 495円/件
     :他行 3万円以上 660円/件
ララPayプラス(デジタルウォレット)へのチャージ手数料
     :ショッピング専用残高1万円未満 220円
     :ショッピング専用残高1万円以上 無料
     :ATM引き出し可能残高1万円未満 220円
     :ATM引き出し可能残高1万円以上 220円
※振込手数料は導入企業ごとに異なる
※振込金額は、振込手数料控除後の金額

前給は、デジタルマネーの決済サービス「ララPayプラス」で受け取る場合、一定の条件を満たせば従業員が負担する振込手数料が無料になります。

「ララPayプラス」の残高は、タッチ決済、オンラインショッピングで利用できるほか、セブン銀行ATMから現金で引き出すことも可能です。

各種法令を遵守した安心安全なサービス『前給』を活用してみたい方は、下記のバナーから詳細をご確認ください。

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【サービス2】JOBPAY:株式会社JOBPAY

出典元:株式会社JOBPAY

JOBPAYは、銀行口座を介さずに全国10万台以上のATMから24時間365日給与を引き出せるサービスです。

資金移動業者が運営し、法的リスクのないクリーンなサービスとして、上場企業にも導入されています。

▼特徴
・ 銀行口座への振込みではなく、ATMから給与を受け渡せる(特許を取得済み)
・ 全国10万台以上のATMで24時間365日利用できる
・ 資金移動業者が提供するコンプライアンス重視のサービス
・ さまざまな勤怠管理システムと連携可能

▼企業負担
・ 初期費用:0円
・ ランニング費:月額5,500円〜55,000円(企業規模・利用人数に準ずる)

▼従業員負担
・ 振込手数料:要問い合わせ

JOBPAYは、自社・他社問わずさまざまな勤怠管理システムと連携でき、社内システムの変更も必要ありません。

また、独自のeKYCシステムを利用し、従業員の本人確認手続きをオンラインで完結することが可能です。

【サービス3】デジペイメント:株式会社デジプレート

出典元:株式会社デジプレート

デジペイメントは、Web申請に加えて自動音声電話での申請ができるサービスです。

勤怠データ、仮払い可能給与データをCSVで一括アップロードできるため、処理業務の負荷を軽減できます。

▼特徴
・ 前払いを導入しても事務処理が煩雑にならないような設計
・ 音声で申請できるためスマホに慣れていなくても利用できる
・ 最短1週間~1ヵ月で導入できる
・ 機能を独自カスタマイズできる(Web給与明細・Eラーニング・マイナンバー収集)

▼企業負担
・ 初期費用:0円(条件あり)
・ ランニング費:0円(条件あり)

▼従業員負担
・ 振込手数料:要問い合わせ
・ システム利用料:要問い合わせ

給与前払いは、午前中に申請すると当日中の入金も可能です。

導入企業の銀行口座から従業員に給与を振り込む方式で、「給与直接払の原則」を遵守しています。

【サービス4】楽天早トク給与:楽天カード株式会社

出典元:楽天カード株式会社

楽天早トク給与は、給与と一緒に楽天ポイントをもらえる(1回5ポイント、月に3回まで)サービスです。

従業員の受け取り口座はすべての銀行が対象で、従業員の利便性も高いサービスと言えます。

▼特徴
・勤怠管理システムとのCSVデータ連携、API自動連携が可能
・コールセンターでのサポートが365日受けられる
・法律を遵守した預託タイプのサービス

▼企業負担
・初期費用:要問い合わせ
・ランニング費:要問い合わせ
・システム利用料:要問い合わせ

▼従業員負担
・振込手数料
 楽天銀行宛:0円
 他行宛:3回/月無料(口座開設から2ヵ月目まで)
 
 ※無料回数がない場合 指定銀行:220円、その他:275円  
 会員ステージに応じて最大 7回/月無料

データアップロード変換ツールを無償提供しているため、企業独自の勤怠データでもスムーズな運用が可能です。

サービス導入後のサポートには、販促ポスターやチラシの作成などがあります。

【サービス5】Payme:株式会社ペイミー

出典元:株式会社ペイミー

Paymeは、下記3つのプランを提供しているサービスです。

1. 立替プラン:1ヵ月の利用金額を翌月末に支払う
2. クレジットカードプラン:利用額をクレジットカードで支払う
3. デポジットプラン:一時預かり金から利用額を支払う

勤怠管理システムなど多くのサービスと連携でき、処理業務の手間を省けます。

▼特徴
・外部サービスとの連携が可能
・企業と従業員に対してのサポート体制が整っている
・シンプルでわかりやすいUI・UXデザイン

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円

▼従業員負担
・前払い利用額、手数料は毎月の給与から相殺

Paymeは、政府が用意する「グレーゾーン解消制度」の利用で法的にも認められた安心のサービスです。

サポート体制が充実しており、専任スタッフからマンツーマンでのサポートを受けられます。

【サービス6】即給 byGMO:GMOペイメントゲートウェイ株式会社

出典元:GMOペイメントゲートウェイ株式会社

即給 byGMOは、デポジット型・立替型の2つのタイプから選択できるサービスです。自社に合ったタイプを担当者と相談して決められます。

▼特徴
・デポジット型と立替型の2つから選択可能
・既存の銀行口座に振り込み可能

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:要問い合わせ

▼従業員負担
・振込手数料:要問い合わせ
・システム利用料:要問い合わせ

立替型の場合は申し込み後、数営業日で導入が可能です。

また従業員は、専用の口座やカードを作成しなくても既存の銀行口座でお金を受け取れます。

【サービス7】プリポケ:株式会社マネーコミュニケーションズ

出典元:株式会社マネーコミュニケーションズ

プリポケは、業界最低水準の手数料が特徴で、大手企業の導入事例も多いサービスです。

導入企業ごとに運用サイクルや方法を設定できるため、自社に合った運用をしたい企業におすすめです

▼特徴
・立替払い型プラン、直接払い型プランの2つから選択可能
・業界最低水準の手数料
・大手総合商社のバックボーンによる安心感

▼企業負担
・初期費用:0円
・システム利用料(立替払い型):0円
 システム利用料(直接払い型):11,000円

▼従業員負担
・振込手数料(立替払い型):前払申請額×1.5%
 振込手数料(直接払い型):220円/回

プリポケは、スマートフォンアプリなどから24時間365日申請が可能です。

なお、導入前には希望する運用プランに応じた導入審査を受ける必要があります。

【サービス8】速払いサービス:株式会社エーピーシーズ

出典元:株式会社エーピーシーズ

速払いサービスは、業界最古参の経験から豊富な取引実績数とノウハウを誇るサービスです。

バリエーション豊富な運用プランが用意されており、導入企業ごとに細かなルールを設定できます。

▼特徴
・バリエーション豊富な運用プラン
・国内主要メガバンクやインターネットバンキングを利用可能
・勤務報告ツールを無料で利用できる
・給与支払いの原則に則った運用が可能

▼企業負担
・初期費用:要問い合わせ
・ランニング費:要問い合わせ

▼従業員負担
・振込手数料:要問い合わせ

既存システムとのデータ連携は、下記2種類から選択できます。

1. 完全自動連携:データ抽出からアップロードまで全て自動でおこなう
2. らくらくデータ連携:データ抽出を手動でおこなう

24時間対応可能なチャットサポートや、スタッフ向けの利用ガイドを用意するなど、サポートも充実しています。

【サービス9】エスプリプラス:株式会社シスプロ

出典元:株式会社シスプロ

エスプリプラスは、リアルタイム振込と連動した「システム提供型」の給与即時払いシステムです。

前払いの申請からすぐに口座へ送金できるメリットがあり、従業員の急な出費にも迅速に対応できます

▼特徴
・セブン銀行と提携している
・システム提供型のサービスで、前払い後の給与を自動振込できる
・申し込みから約4週間で運用可能

▼企業負担
・初期費用:0円
・システム利用料:0円(ワーカーズプロ利用の場合)
・ランニング費:2,200円

▼従業員負担
・振込手数料:セブン銀行宛 55円/件
       他行宛 165円/件

システム提供型のサービスなので導入企業側の負担も少なく、簡単に福利厚生を充実できます。

また、サービスの申し込みから4週間ほどで運用可能です。

【サービス10】THE給与:株式会社 照栄

出典元:株式会社 照栄

THE給与は、オフィスに専用ATMを設置し、従業員が24時間いつでもATMからお金を引き出せるサービスです。

給与の入出金以外にも、「アルコールチェッカー」「顔認証」「体表温度計」など業務に付随したオプションを追加できます。

▼特徴
・専用ATMの設置により社内で給与受け取りが可能
・振込手数料がかからず、従業員負担が軽い
・クラウド機能で複数拠点の勤怠管理も一元管理できる

▼企業負担
・初期費用:要問い合わせ
・ランニング費:要問い合わせ
・システム利用料:要問い合わせ

▼従業員負担
・振込手数料:0円
・システム利用料: 0円

THE給与は、従業員ごとに前払いの限度額や割合を設定することが可能です。

また、専用ソフトの利用でWeb上から給与明細を確認できるようになるため、ペーパーレス化にもつながります。

【立替型】おすすめの給与前払いサービス7選

ここからは、立替型のおすすめ給与前払いサービスを7つ紹介します。

1. 前払いできるくん:株式会社Payment Technology
2. アド給:株式会社 アド給
3. Will Pay: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
4. アドバンストペイ セゾン:株式会社セゾンパーソナルプラス
5. CRIA:株式会社メタップスペイメント
6. プリペイ:株式会社イデアホールディングス
7. ほぼ日払い君:株式会社BANQ

「7つのサービス全てを見るのは大変……」という方に向けて、各サービスの特徴を以下にまとめました。

▼おすすめ1
前払いできるくん:株式会社Payment Technology

▼特徴
・最短1週間で導入できる
・立替金の精算時はクレジットカードでの支払いが可能
・企業負担:0円

▼おすすめ2
アド給:株式会社 アド給

▼特徴
・Webブラウザから24時間申請可能
・振込手続き代行が無料
・企業負担:0円

▼おすすめ3
Will Pay: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

▼特徴
・既存の勤怠管理・給与計算システムを利用できる
・企業負担がなく福利厚生としてのコストパフォーマンスが高い
・初期費用0円、ランニング費0円

▼おすすめ4
アドバンストペイ セゾン:株式会社セゾンパーソナルプラス

▼特徴
・口座開設が不要
・給与計算、支給サイクルを変えずに導入できる
・初期費用0円、ランニング費0円

▼おすすめ5
CRIA:株式会社メタップスペイメント

▼特徴
・企業コストがかからず、導入しやすい
・アプリで簡単に受け取れるので利便性が高い
・初期費用0円、ランニング費0円

▼おすすめ6
プリペイ:株式会社イデアホールディングス

▼特徴
・既存の勤怠管理ソフトとCSVでシームレスに連携可能
・オプション利用で即時入金できる
・初期費用0円、ランニング費:0円

▼おすすめ7
ほぼ日払い君:株式会社BANQ

▼特徴
・勤怠管理システムとの連携が可能
・BANQアプリやWeb上で申請可能
・初期費用0円、ランニング費0円

サービスの内容を詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

【サービス1】前払いできるくん:株式会社Payment Technology

出典元:株式会社Payment Technology

前払いできるくんは、設立2期以上の企業を対象にした給与前払いサービスです。

従業員はスマートフォンやPCから24時間申請ができ、企業が立替金を精算するときはクレジットカードでの支払いが可能です。

▼特徴
・最短1週間で導入できる
・立替金の精算時はクレジットカードでの支払いが可能
・24時間、スマートフォンやPCから申請可能

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円

▼従業員負担
・振込手数料:210円
・システム利用料:申し込み金額の6%

また、個人事業主や設立直後の企業に向けて「前払いできるくんLITE」というサービスも提供しています。

前払いできるくんLITEは、クレジットカード決済による無審査かつ最短当日での導入が可能です。

【サービス2】アド給:株式会社 アド給

出典元:株式会社 アド給

アド給は、導入費用・ランニング費用・前払い資金いずれも0円で導入できる財務負担の少ないサービスです。

従業員はWebブラウザから24時間いつでも前払い申請ができ、午前10時までに申請すると当日中に入金されます。

▼特徴
・企業負担費用が0円
・Webブラウザから24時間申請可能
・振込手続き代行が無料

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円
・システム利用料:0円

▼従業員負担
・振込手数料(3営業日後の振込):全ての金融機関宛0円
・振込手数料(当日、翌日の振込):
 ジャパンネット銀行:3万円未満 54円
 ジャパンネット銀行:3万円以上 54円
 その他金融機関:3万円未満 172円
 その他金融機関:3万円以上 270円
・システム利用料:申請金額の6%

煩雑になりがちな振込手続きは、アド給に無料で代行してもらえます。

導入費用などのコストがかからないため、従業員のニーズがわからない場合でもお試し感覚で導入することが可能です。

【サービス3】Will Pay: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

出典元:THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

Will Payは、最短即日で給与支払いができるサービスです。スマートフォン・PCなどから24時間365日申請できます

▼特徴
・既存の勤怠管理や給与計算システムを利用できる
・企業負担がなく福利厚生としてのコストパフォーマンスが高い
・利用額5,000円までなら、システム手数料0円

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円

▼従業員負担
・振込手数料
 自行 3万円未満:275円
 自行 3万円以上:275円
 他行 3万円未満:396円
 他行 3万円以上:495円
・システム利用料
 5,000円まで:0円
 以降、利用料金ごとに価格変動あり

既存の勤怠管理がそのまま利用できるため、企業の利用コストや処理業務の負担を抑えられます。

また、外国籍の従業員向けに、英語対応したスマートフォン用アプリケーションを提供している点も特徴です。​​

【サービス4】アドバンストペイ セゾン:株式会社セゾンパーソナルプラス

出典元:株式会社セゾンパーソナルプラス

アドバンストペイセゾンは、キャッシュフローを圧迫しない立替型の前払いサービスです。

従業員の勤怠データを連携することで、前払い可能な給与額を計算してもらえます。

給与計算・支給サイクルを変えずに導入できるため、サービス運用が容易です。

▼特徴
・口座開設が不要
・1,000円以上、1円単位から申請可能
・LINEアプリやブラウザから24時間申請できる

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円
・システム利用料:要問い合わせ

▼従業員負担
・振込手数料:要問い合わせ
・システム利用料:利用状況に応じて

従業員は、下記の口座を振込先に指定すると24時間365日申請ができ、申請後はお金をすぐに受け取れます。

・ セブン銀行
・ ゆうちょ銀行
・ 三菱UFJ銀行
・ 三井住友銀行

ブラウザに加えてLINEアプリからも申請ができ、従業員の利便性が高いサービスです。

【サービス5】CRIA:株式会社メタップスペイメント

出典元:株式会社メタップスペイメント

CRIAはセブン銀行ATMと提携しており、給与を即時に受け取れるサービスです。

従業員へのサポートが手厚く、専用のコールセンターで24時間365日対応してもらえます。

▼特徴
・企業コストがかからず、導入しやすい
・アプリで簡単に受け取れるので利便性が高い
・導入から運用までサポートが手厚い

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円
・システム利用料:要問い合わせ

▼従業員負担
・振込手数料:要問い合わせ
・システム利用料:要問い合わせ

導入に際して、専用口座の開設や前払い資金の準備は必要ありません。

本サービスは、人材不足を課題とする人材派遣業・飲食業・物流業などの企業を中心に導入が進んでいます。

【サービス6】プリペイ:株式会社イデアホールディングス

出典元:株式会社イデアホールディングス

プリペイはキャッシュの管理もなく、企業負担の少ない給与前払いWebサービスです。

勤怠データとの連携により、プリペイからの利用情報を取り込むだけで全スタッフの一括管理が可能です。

▼特徴
・既存の勤怠管理ソフトとCSVでシームレスに連携可能
・電話での利用申請が可能
・オプション利用で即時入金できる

▼企業負担
・初期費用:0円(2023年10月時点、通常は20万円)
・ランニング費:0円
※既存システムとの連携の際に、別途費用が発生する場合あり

▼従業員負担
・振込手数料:要問い合わせ
・システム利用料:要問い合わせ

利用申請時にオプションを選択すると、当日中の入金も可能です。また、楽天銀行の口座があれば、19時までの申請で即時入金できます。

【サービス7】ほぼ日払い君:株式会社BANQ

出典元:株式会社BANQ

ほぼ日払い君は、毎月働いた給与の70%までが蓄積され、その給与をもとにお金を受け取れるサービスです。

導入企業側の勤怠システムと連携することで、利用者もアプリ上で利用可能額を確認できます。

▼特徴
・勤怠管理システムとの連携が可能
・24時間365日いつでも受取りが可能
・BANQアプリやWeb上で申請可能

▼企業負担
・初期費用:0円
・ランニング費:0円

▼従業員負担
・振込手数料:導入企業、受け取り口座ごとに異なる

振込口座は日ごろ給与を受け取っている口座を指定できるため、新たに口座開設する必要はありません。

ジャパンネット銀行であれば、24時間365日いつでも給与を受け取れ、他行の場合は銀行営業時間内であれば即時受け取りが可能です。

給与前払いを導入して効果を得られた事例

この章では、実際に給与前払いを導入した企業の事例を紹介します。

抱えている課題や、給与前払いサービスに期待する効果などを自社の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

▼事例1:【サービス業】給与前払いサービスを導入後に応募者数が1.5倍に増えた事例

▼事例2:【物流業】物流業における「2024年問題」を前に、クリーンな勤務体系を構築しつつ採用力を高めた企業の事例

▼事例3:【人材派遣業】採用力の向上を課題としていた人材派遣業を経営する企業が、サービスの導入によって多くの人材を採用できるようになった事例

給与前払いサービスを導入して従業員満足度を高めよう

今回は、給与前払いサービスの仕組みやメリット・デメリット、選び方などを紹介しました。ここで、これまでお伝えした内容をまとめます。

・給与前払いサービスは、すでに働いた分の給与を給料日を待たずに受け取れるサービス
・従業員ニーズの高い福利厚生制度として注目されている
・給与前払いサービスは「給与前払いを導入したいけれど、自社での運用はハードルが高い」と感じている企業にとって最適なサービス

給与前払いサービスの利用を検討している企業は、失敗しない選び方を理解してから導入することが大切です。

【給与前払いサービスの選定ポイント】

1. 自社に適したタイプか
2. 金融業をおこなううえで必要な免許を有しているか
3. コスト面の負担は大き過ぎないか
4. 提携している銀行の種類は豊富か
5. サポート体制は充実しているか
6. 従業員の利便性は高いか
7. 既存システムと連携できるか
8. 運用開始までの期間は適切か
9. 信頼性が高い企業か

それぞれのタイプや種類の特徴・メリットなどを把握して、自社にあった給与前払いサービスをお選びください。

なお、当サイトでは給与前払いにまつわる情報を多く発信しています。気になるものがあれば、ぜひチェックしてみてください。

▼給与前払いに関する経理業務の情報はコチラ

・ 給与前払いでの保険料控除や源泉徴収はどうなる?2つの注意点も解説
・ 【画像付き】給与前払いの勘定科目と仕訳は?4つの具体例を交えて解説

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・ 正社員は給与前払いを利用できる?3つのメリット・注意点・利用方法
・ 給与前払いを利用できるアルバイト先を紹介!利用方法や注意点も解説
・ 人材派遣会社が給与前払いを導入する4つのメリットや注意点を解説
・ 給与前払い制度とは?飲食業に導入する3つの効果や事例を紹介
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