デジタル給与払いとは、企業が従業員の給与を「〇〇Pay」などのキャッシュレス決済口座に振り込むことです。

2023年からついに解禁されることもあり、デジタル給与払いのメリット・デメリットが気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、

について徹底解説します。

なお、デジタル給与払いの仕組みや解禁の背景などを先に知りたい方は、下記記事をご参照ください。

※本記事の内容は、2023年1月時点での情報です

デジタル給与払いの6つのメリット

デジタル給与払いの主なメリットは、次の6つです。

デジタル給与払いは、「電子マネーを普段から利用している人」や「柔軟な給与の受け取り方を希望している人」などには特に需要が高いと言えます。

どういうことか、詳しく見ていきましょう。

【メリット1】利便性が向上し、従業員のモチベーションアップを期待できる

デジタル給与払いなら、従業員は銀行口座の残高からチャージせずとも、対象アプリで受け取った給与を店頭での支払いやオンライン決済などでそのまま使えます。

手元の端末を使って決済できるため、現金やキャッシュカードを持ち歩く必要はありません。

他にも、アプリの機能により個人間送金や飲み会での割り勘など幅広く活用でき、従業員の利便性が向上します。

また、アプリ上で利用履歴を確認できるため、支払い管理が容易になることもメリットです。

そのほか、デジタル給与払いは

などのメリットもあり、利便性向上による従業員のモチベーションアップを期待できます。

【メリット2】給与支払いにかかる手続きを簡素化できる

銀行振込の場合、毎月決まったタイミングで全従業員分の給与を金融機関から振り込む必要がありました。

しかし、デジタル給与払いの場合、端末上の操作で手軽に送金できるため給与支払いにかかる手続きを簡素化できます。

【メリット3】給与支払いにかかるコストを削減できる

デジタル給与払いはそもそも銀行を通さないため、それまで銀行に支払っていた振込手数料は不要です。

デジタル給与払い先の口座へ振り込む際の手数料は、かからないか銀行振込の手数料より安くなることが予想されます。

つまり、銀行口座への給与振り込みと比較して、給与支払いにかかるコストを削減できる点がメリットです。

ただし、デジタル給与払い先の口座残高は、常に100万円以下であることが原則です。

したがって、口座残高が100万円を超えるような給与支払いになる場合、

といった対応になることが予想されます。

この場合、銀行口座へ振り込む作業が発生する分、銀行口座への振込手数料は発生してしまうことを理解しておきましょう。

【メリット4】日払い・週払いのニーズに応えやすくなる

自由度の高い働き方を選択できることもあり、日払い・週払い制度がある企業への就業を希望する人は一定数存在します。

そのようななか、「給与支払いに関する手続きの簡素化」や「コスト削減」を期待できるデジタル給与払いは、日払い・週払いなど柔軟な支払いに対応しやすくなります。

給与の日払い・週払いに関しては、下記記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。

【メリット5】給与受け取りの選択肢が増えることで採用力強化を期待できる

2023年1月現在、労働基準法第24条のなかで「給与は通貨で直接従業員に支払うことが原則（指定口座への振り込みは可）」と規定されています。

つまり現行の法制度に従うと、給与支払い方法は次の2択しか選択肢がありません。

しかし、「現在の給与の受け取り方は時代遅れだ」と感じている人がいることも事実です。

そのようななか、デジタル給与払いの導入で給与受け取りの選択肢が増えると、若者世代を中心に採用率・従業員定着率の向上を期待できます。

逆にデジタル給与払いを導入しなかった場合、導入済みの競合他社へ人材が流れてしまう可能性があることも念頭に置いておきたいところです。

【メリット6】キャッシュレス化が進んで感染症対策につながる

「◯◯Pay」などで受け取った給与をそのまま決済に利用できると、現金支払いのように人の手が直接触れ合うことはありません。

また、給与支払いや受け取りのためにわざわざ外出する必要もなくなるため、デジタル給与払いの導入は感染症対策にも効果的です。

ここで、これまでの情報をまとめます。

デジタル給与払いには多くのメリットがありますが、トラブルを回避するためにもデメリットについて理解しておくことも大切です。

次の章で確認しましょう。

デジタル給与払いの4つのデメリット

デジタル給与払いのデメリットは、主に次の4つです。

ひとつずつ解説します。

【デメリット1】導入時の事務手続きが増える

給与支払い方法として新たに「デジタル給与払い」が加わると、導入時の事務手続きが増えることになります。

慣れないうちは、給与を支払う際の手続きが煩雑に感じるかもしれません。

しかし、従業員の利便性向上や採用力アップを期待できるなどの理由により、給与デジタル払いを導入するメリットのほうが大きい可能性もあります。

したがって、上述したメリットを考慮しつつ、企業として導入すべきか総合的に判断することが大切です。

【デメリット2】高額な給与振り込みには適さない

前述したとおり、デジタル給与払いの上限は100万円までにすることが決められているため、高額な給与振り込みには適しません。

すなわち、100万円以上の給与支払いをする際は、従来どおり現金手渡しか指定口座への振り込みを選択することになります。

【デメリット3】預金保険制度の対象にならない

銀行口座の場合、金融機関が破綻したときも「預金保険制度」によって一般預金などは1人あたり1,000万円まで保護される仕組みになっています。

しかし、資金移動業者の場合「預金保険制度」の対象ではなく、業者が破綻したときの対応は各社によってバラバラです。

そこで厚生労働省の審議会では、資金移動業者の破綻から4〜6営業日以内に、保証機関が口座残高の全額を保証するための仕組みを設けることを決めました。

参考：資金移動業者の口座への賃金支払について｜厚生労働省

また、労働者に無過失の不正引き出しがあった場合、全額補償される見通しになっています。

【デメリット4】スマートフォン紛失時や電波不良時には使えない

デメリット4つ目は、スマートフォン紛失時や電波不良時には「◯◯Pay」が使えなくなってしまうことです。

同様に、何かしらの理由によってアカウントを停止された場合も「◯◯Pay」が使えなくなってしまいます。

デジタル給与払いを検討する企業は、このようなデメリットがあることも事前に従業員へ周知しておくことが大切です。

デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこと5選

デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこととして、次のようなものが挙げられます。

厚生労働省はデジタル給与払いに関する骨子をまとめており、これによると企業がデジタル給与払いをおこなう際は「従業員の同意」が必要です。

つまり、デジタル給与払いを強制することはできないため、従業員が現金手渡しや指定口座への振込を希望する場合、企業はそれに応じなければなりません。

デジタル給与払いの導入に向けては社内調整が必要になりますので、導入を検討している企業はできる準備から進めていきましょう。

当サイトでは、「デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこと」をまとめた資料を無料配布していますので、以下のバナーをクリックのうえお気軽にダウンロードしてください！

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給与の受け取り方法だけでなく受け取りタイミングの自由化もニーズが高い

デジタル給与払いが解禁されると「給与受け取り方法の自由化」が進むことになりますが、実は「受け取りタイミングの自由化」も従業員ニーズが高いです。

実際に、働いた分の給料を好きなタイミングで受け取れる「給与前払い」は、従業員から人気の高い制度として知られています。

給与前払いは次のようなメリットを期待できることもあり、これまで多くの企業に導入されてきました。

給与前払いのメリットに関しては、下記記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

そんな給与前払い制度ですが、企業が導入する際は前払い関連業務の負担を軽減できる「給与前払いサービス」の活用がおすすめです。

例えば、きらぼしテックの「前給」は、従業員が働いた範囲内で必要なときに社内融資を受け取れる給与前払いサービスです。

次のような強みが評価され、これまで各業界の大手企業をはじめとする2,000社以上に導入されてきました。

「前給」は、勤怠管理を効率化できる専用ツールの提供など、業務負担の軽減につながるサポート・フォロー体制が充実していることも特徴です。

契約内容次第では最短で即日振込もできる「前給」について、詳しくは以下のバナーをクリックのうえご確認ください！

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「ララPayプラス」なら前払い金をアプリで受け取ったあとに幅広く活用できる

デジタル給与払いには該当しないものの、従業員が働いた分のお金をアプリで受け取れるサービスはすでに存在します。

例えば、きらぼしテックの『ララPayプラス（アプリ）』は、一定の条件を満たせば、「前給（前払い金）」を手数料無料でウォレット残高にチャージできる決済サービスです。

『ララPayプラス』なら、「前給（前払い金）」をアプリで受け取ったあと

など幅広い用途に活用できます。

「ララPayプラス（アプリ）」を通じてバーチャルプリペイドカードも発行でき、「ララPayプラス（電子マネー）」残高をオンラインショッピングやオンラインゲームでも利用できます。

従業員の利便性が高まる『ララPayプラス』について、詳しくは以下のバナーをクリックのうえご確認ください！

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デジタル給与払いを導入して従業員の利便性を高めよう

今回は、デジタル給与払いのメリット・デメリットや、働いた分のお金をアプリで受け取れるおすすめサービスについて紹介しました。

ここで、これまでお伝えした内容をまとめます。

なお、下記記事では「デジタル給与払い解禁に向けた過去の動き」を重要な出来事のみピックアップして紹介していますので、関心のある方はチェックしてみてください。

また、今後は給与受け取り方法の自由化だけではなく、

• 月に2回の給与支払い

• 日払い・週払い

など、給与を受け取るタイミングの自由化もさらに進んでいくことが予想されます。

給与受け取りをめぐる国内の現状や海外の給料事情に関しては、次の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。