法改正がおこなわれ、2023年4月から日本でも給与デジタル払いが解禁されました。

今後は、働いた分の給与を資金移動業者の口座（◯◯Payなど）で受け取ることが可能です。

本記事では、給与デジタル払いの解禁が銀行に与える影響について「短期的」「将来的」の2つに分けて解説します。

なお、給与デジタル払いの仕組みを先に知りたい方は、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

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※本記事は、銀行グループ（東京きらぼしフィナンシャルグループ）の子会社である「きらぼしテック株式会社」が監修しています。

給与デジタル払いは銀行にどのような影響を与える？

給与デジタル払いが解禁されても、短期的には銀行への影響は少ないというのが当サイトの見解です。

そもそも給与受け取りに関して、これまでは「現金手渡し」と「指定口座への振込」の2種類に限定されていました。

これは、労働基準法のなかで「給与は通貨で従業員に直接支払うこと」が原則とされていたからです（指定口座への振り込みは例外として認められていた）。

参考：労働基準法第24条 | e-Gov法令検索

それが2023年の法改正により、電子マネーなどでの給与受け取り（※）も認められるようになりました。

※賃金のデジタル払い先は、厚生労働大臣が指定した資金移動業者（◯◯Payなど）の口座に限定される

しかし、給与デジタル払いが解禁されても、これまで通り現金手渡しや銀行振込での給与受け取りがメインであることは当面変わらないと予想されます。

給与の一部をデジタル払いで希望する人も一定数発生すると思われますが、給与デジタル払いが解禁されたからといって、すぐさま銀行ビジネスに大きな影響を与えることはなさそうです。

ただし、ある条件に該当する場合、将来的には銀行ビジネスに悪影響を及ぼすおそれもあります。

詳しくは、後ほど「給与デジタル払いが銀行ビジネスに悪影響を及ぼし得る条件」で解説します。

現時点で給与デジタル払いが銀行に与える影響は限定的。その4つの理由

前章で「給与デジタル払いが解禁されても、銀行は短期的には大きな影響を受けない」とお伝えしました。

本章では、それを裏付ける4つの理由を詳しく解説します。

【理由1】残高上限が100万円以下に限定される

給与デジタル払いでは、資金移動業者口座の残高上限が100万円以下に限定されています。

そのため、給与デジタル払いは高額な給与振り込みには適していません。

上限額を超えた場合には、あらかじめ労働者が指定した銀行口座などへ自動的に出金されます。

つまり、資金移動業者口座の残高上限が100万円を超える可能性がある場合、労働者は銀行口座などを所有しておく必要があるのです。

参考：賃金のデジタル払いが可能になります！｜厚生労働省

【理由2】希望の資金移動業者を利用できるとは限らない

給与デジタル払いの支払い先は、厚生労働省の審査をクリアして認可された資金移動業者に限定されます。

そのため、利用者が希望する資金移動業者が、給与デジタル払い先の口座として必ず使えるとは限りません。

2023年4月以降に申請があったものから順次審査がおこなわれ、厚生労働省の審査には数ヵ月を要する見込みです。

つまり利用者は、「私生活で使っていた資金移動業者の口座を給与デジタル払いの支払い先として使えるか」確認する必要があります。

なお、審査が完了し、厚生労働省から指定された資金移動業者の一覧は同省の公式サイト上に掲載される見込みです。

【理由3】デジタルマネーを活用しない人もいる

政府がキャッシュレス決済を普及させていることもあり、電子マネーをはじめとするデジタルマネーを使用する人も増えてきました。

しかし、「現金での支払いが良い」と考えている人もいるため、これまでどおり銀行口座を所有して従来と変わらないスタイルで生活する人もいると予想されます。

実際、公正取引委員会が実施した調査では「自身が利用するコード決済のアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討するか」の問いに対して、約6割の人が「検討しない」と回答しました。

※参考：QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する 実態調査報告書｜公正取引委員会

また、「電子マネーは一部の支払いや買い物に使う」と考えている人も、引き続き銀行口座を利用する可能性が高いです。

加えて、給与デジタル払いでは、一部をデジタル払い・残りは口座振り込みにするといった選択もできるため、給与のすべてをデジタル払いで受け取る人ばかりではないと予想されます。

【理由4】口座振替の利用者は銀行口座を所有し続ける可能性が高い

住宅ローンや公共料金の支払いなどは、口座振替の手続きをしている人が多いです。

2023年5月時点では、住宅ローンを支払える電子マネーは存在せず、公共料金が支払える電子マネーも数が限定されます（当サイト調べ）。

そのため、「口座振替の利用者は、給与デジタル払いの解禁後も銀行口座を所有し続ける可能性が高い」と言えそうです。

給与デジタル払いが銀行ビジネスに悪影響を及ぼし得る条件

ここまで、「現時点で給与デジタル払いが銀行に与える影響は限定的」と解説してきました。

しかし、今よりデジタルマネーが普及し、給与デジタル払いの利用者が増えると将来的には銀行ビジネスに悪影響を及ぼすおそれもあります。

具体的に予想される展開は、次のとおりです。

また前述したとおり、現時点では

• 給与デジタル払い先の口座は上限額を100万円以下に設定することが決められている

• 住宅ローンを支払える電子マネーは存在せず、公共料金が支払える電子マネーも数が限定される

などの背景がありますが、今後この辺りが改善されてくると「デジタルマネーでの支払いを希望する人」はさらに増える可能性があります。

デジタル化が進み、銀行を利用しない人が増えた場合、手数料に依存する銀行ビジネスにとっては大きなダメージです。

銀行の窓口やATMなどの利用者が減ると、人員削減や支店閉鎖といった流れが今後さらに加速するおそれがあります。

給与デジタル払いの解禁にどう対応すべきか

給与デジタル払いの解禁後も、利用者がこれまでどおり銀行口座を使うことに問題はありません。

銀行口座に紐づけている公共料金の支払いなどがある場合、そのまま利用し続けても大丈夫です。

ただし、政府がキャッシュレス決済を推進していることもあり、デジタルマネーの活用について知っておいたほうが時代に適用しやすくなるのも事実です。

また近年では、便利に活用できるデジタルマネーも増えています。

例えば、きらぼしテックが提供する『ララPayプラス』は、デジタルマネーの決済サービスと給与前払いサービス「前給」がひとつになったアプリです。

「ララPayプラス」があれば、従業員はアプリで受け取った前払い金を下記のような幅広い用途で活用できます。

「ララPayプラス」は、審査不要・手数料無料でバーチャルプリペイドカードも発行でき、オンライン上での支払いにも前払い金の残高を利用できて便利です。

どなたでも無料でダウンロードできる「ララPayプラス」の詳細が気になる方は、以下のバナーをクリックのうえご確認ください！

＼ 前払い金を幅広い用途で活用できる！／

 給与デジタル払い解禁にあわせてデジタルマネーの活用も検討しよう

今回は、給与デジタル払いが銀行に与える影響について解説しました。

当サイトでは、給与デジタル払い解禁後も、短期的には銀行への影響は少ないと考えています。

その理由は次のとおりです。

ただし、今後さらにデジタル化が進み銀行を利用しない人が増えると、手数料に依存する銀行ビジネスは大きなダメージを受けるおそれがあります。

利用者にあっては、今後さらなる普及が期待されるデジタルマネーを積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

なお、当サイトでは、給与デジタル払いに関連する記事を多く紹介しています。

給与デジタル払いをさらに詳しく知りたいと感じた方は、ぜひ下記のリンクよりご覧ください。