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デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこと5選!おすすめアプリも紹介

デジタル給与払いとはデジタルマネーで給与を直接送金することで、日本でも2023年4月に解禁となる見通しです。

デジタル給与払いの解禁後は、

  • 現金手渡し

  • 指定口座への振り込み

のほかに、「〇〇Pay」のようなキャッシュレス決済口座にも給与を送金できる予定です。

本記事では、デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこと5選を解説します。

「デジタル給与払いの導入を検討している方」や「注目の話題に触れておきたい方」などは、ぜひ最後までご一読ください。

なお、デジタル給与払いの特徴や取り組みの背景を先に知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

※本記事の内容は、2023年2月時点での情報です


日本でもデジタル給与払いが2023年4月に解禁となる

海外ではすでに導入が進んでいるデジタル給与払いですが、日本でも2023年4月に解禁されることとなりました。

デジタル給与払いとして利用するキャッシュレス決済サービスの事業者は、一定の基準を満たしたうえで国に申請をおこない、認可を受ける必要があります。

2023年の4月から申請受付が始まり、数ヵ月の審査を経てから事業者登録がおこなわれる予定です。

そのようなデジタル給与払いですが、企業が導入することで次のようなメリットを期待できます。

【デジタル給与払いの6つのメリット】

1. 利便性が向上し、従業員のモチベーションアップを期待できる
2. 給与支払いにかかる手続きを簡素化できる
3. 給与支払いにかかるコストを削減できる
4. 日払い・週払いのニーズに応えやすくなる
5. 給与受け取りの選択肢が増えることで採用力強化を期待できる
6. キャッシュレス化が進んで感染症対策につながる

多くのメリットを得られることはもちろん、

  • 日本政府がキャッシュレス化を推進していること

  • 諸外国ではデジタル給与払いがすでに導入されていること

などを考慮すると、今後企業がデジタル給与払いを導入することは避けられないと言えます。

デジタル給与払いのメリットは、下記記事でも詳しく解説していますのでご参照ください。

デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこと5選

デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきことは、大きく次の5つです。

1. 就業規則の給与規定を改正する
2. 必要に応じて給与システムの改修や仕様変更をおこなう
3. デジタル給与払いの導入に関して従業員へ周知する
4. 破綻時の保証やアカウントの有効期限などの必要事項を従業員に説明する
5. デジタル給与で支払うことについて、従業員と労使協定を結ぶ

さっそく、ひとつずつ見ていきましょう。

1. 就業規則の給与規定を改正する

デジタル給与払いを導入するには、就業規則の改正が必要です。

具体的には、就業規則の給与規定を改正し、給与支払い方法に「デジタル給与払い」を追加しましょう。

2. 必要に応じて給与システムの改修や仕様変更をおこなう

デジタル給与払いを導入する際、給与システムの改修やシステム連携が必要になることが予想されます。

中間連携を実施するための業者選びやシステム導入などに時間がかかることも想定し、早めに準備を進めるのがおすすめです。

また、システム改修や連携にともなうコストが発生することも把握しておかなければなりません。

3. デジタル給与払いの導入に関して従業員へ周知する

運用体制を整えることとあわせて、従業員への周知も忘れずにおこないましょう。

従業員のなかには、

・日常的に電子マネーを利用している
日払い・週払いを希望している
・これまで同様の給与支払い方法を選択したい

など、多くのバックグラウンドを持つ人がいるはずです。

いきなり新たな制度を導入すると、不安を感じる人が出てくる可能性もあります。

したがって、デジタル給与払いを導入する際は、事前に次のような内容を周知することが大切です。

【従業員へ周知すべき内容の例】

・デジタル給与払いの概要
・デジタル給与払いを開始するタイミング
・給与を受け取れるキャッシュレス決済サービスの種類
・デジタル給与払いの導入にともなって必要な手続き

4. 破綻時の保証やアカウントの有効期限などの必要事項を従業員に説明する

国内でもデジタル給与払いの解禁が決定しましたが、実はスムーズに解禁に至ったわけではありません。

その背景には、

・セキュリティ上の不安(個人情報の流出など)
・決済サービス事業者が経営破綻した場合のリスク

などを考慮し、「導入に向けて慎重に議論を重ねるべき」といった意見が出ていたことも影響しています。

このような背景があることを踏まえて、デジタル給与払いの導入企業は従業員に対して次のような事項を説明することが望ましいです。

参考:資金移動業者の口座への賃金支払について|厚生労働省

リスクに関する部分も企業側がしっかりと説明したうえで、デジタル給与払いを導入するようにしましょう。

5. デジタル給与で支払うことについて、従業員と労使協定を結ぶ

就業規則とは別に、労使協定の締結も必要です。

デジタル給与で支払うことについて企業が強制することはできないため、従業員に周知のうえで同意を得る必要があります。

「デジタル給与払い導入の賛否」や「導入後の運用方法」など、労働組合や労働組合の過半数の代表者と協議をして労使協定を締結しましょう。

なお、労働者の同意なくデジタル給与払いを実施した場合、労働基準法に違反するリスクがあるため注意が必要です。

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働いた分のお金をアプリで受け取るなら「ララPayプラス」がおすすめ

デジタル給与払いには多くの導入メリットがある一方で、就業規則の改正やシステム導入など事前に準備すべき項目が多いことも事実です。

担当者の業務負担が増えるだけではなく、導入・運用にともなうコストが発生することも考慮しなければなりません。

そこでおすすめなのが、現行制度のもとでも従業員が働いた分のお金をアプリで受け取れるキャッシュレス決済サービス「ララPayプラス」です。

「ララPayプラス」があれば、従業員はアプリで受け取った前払い金を下記のようなシーンで活用できます。

【ララPayプラスの活用シーン】

・大手コンビニや飲食店での決済
・ユーザー間での個人間送金
・ATMでの現金出金
・インターネット通販やオンラインゲームでの支払い

なお、ララPayプラスで給与を受け取るためには、企業が給与前払いサービス『前給』を事前に導入しておく必要があります。

『前給』とは、従業員が働いた範囲内で必要なときに社内融資を受けられるサービスです。

銀行グループが運営する『前給』は、採用強化に効果的などの理由から、これまで各業界の大手企業をはじめとする2,000社以上に導入されてきました。

従業員への福利厚生制度として活用できる『前給』について、詳しくは以下のバナーをクリックのうえご確認ください!

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なお、キャッシュレス決済サービス「ララPayプラス」は、どなたでも無料でダウンロードできます

ATMだけではなく『前給』からのチャージもできる「ララPayプラス」について、詳細が気になる方は以下のバナーからご確認ください!

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デジタル給与払い解禁に向けてできる準備を進めよう

2023年4月に解禁されるデジタル給与払いについて、企業が準備すべき5つのことを紹介しました。

ここで、これまでお伝えした内容をまとめます。

【デジタル給与払いの解禁に向けて企業がやるべきこと5選】

1. 就業規則の給与規定を改正する
2. 必要に応じて給与システムの改修や仕様変更をおこなう
3. デジタル給与払いの導入に関して従業員へ周知する
4. 破綻時の保証やアカウントの有効期限などの必要事項を従業員に説明する
5. デジタル給与で支払うことについて、従業員と労使協定を結ぶ

現時点では、細かな手続きやサービスを提供する事業者も確定していません。

これから少しずつ情報が出てくるはずですので、厚生労働省や決済サービス事業者のサイトなどで継続的に情報収集していきましょう。

なお、海外ではすでにデジタル給与払いが導入されている国もあります。

例えば、アメリカでは「ペイロールカード」の普及が進んでおり、第三の給与支払い方法として多くの人が利用しています。

ペイロールカードについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

また下記記事では、デジタル給与払いの議論が本格的にスタートした2015年以降の動きを紹介していますので、こちらもあわせてご参照ください。

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